〈商工費〉太陽光発電の導入の取組の強化を！（決算特別委員会11／11）
神奈川県は、2014 年にかながわスマートエネルギー計画を策定し、太陽光発電の導入の拡大に取り組んでいます。2030年までにCO2削減目標を達成するためには、本県の再生可能エネルギーのポテンシャルが最も高い太陽光発電の導入の取組を抜本的に強化することが重要です。
2020年度のかながわスマートエネルギー計画推進事業費の当初予算額は6億4000万円、決算額は4億5457万余円、不用額は6419万余円です。
2018年度に改定した「かながわスマートエネルギー計画」において、2010年度を基準年として、５つの基本政策ごとに2010年度の実績を基準として、太陽光発電設備の導入量について、2020年度までの取組目標を設定しました。
エネルギー課長は、太陽光発電の導入量について、
2010年度の実績は13.1万キロワット。
2020年度の目標は365万キロワット、
直近の2019年度の実績は92.2万キロワットで、達成率は約25％と答えました。
メニュー二つについて質問しました。
① 自家消費型太陽光発電導入費補助について、
「自家消費型太陽光発電等導入費補助」の2020年度実績は24件、決算額8362万３千円です。補助額は経費の3分の1、もしくは1キロワット当たり7万円を乗じた額のいずれか低い額となっている。
2021年度から蓄電池を併せて設置する場合も含め、予算額は、１億2600万円ですが、募集開始から２ヶ月間で予算額に達したために募集を締め切ったとのことですが、予算を確保して募集を当初計画まで延ばすべきと質問しました。
補助枠を拡大して２回追加募集を行なった
2021年度は、4月23日に募集を開始したが、6月上旬には、当初予算額の1億2600万円の90％以上の申請があったので、他の補助金のうち、申請が予定より少なかった補助金、この予算を活用して、補助枠を5500万円拡大し追加募集を行った。
追加募集分も含め、6月24日に補助枠に達したので、募集を締め切りましたが、その後他の補助金の申請執行状況を踏まえ、補助枠を再度5700万円拡大しまして、10月20日から追加募集を行っておりまして、現在も申請を受け付けているところと答えました。
② 「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助」
太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービスを提供している事業者が対象です。
決算額が3063万円ですが、2020年度の補助件数は154件。2021年度から蓄電池を併せて設置する場合も含めて8050万円の予算額になっていますが、予算額に達しそうな場合については、他の補助金の申請執行状況を踏まえて対応を検討したいと考えているが、現時点の申請状況から見ると、募集期間内に予算額に対して募集を締め切ることはない見込みです。
県政の最重要課題の一つとして予算を抜本的に増やすべきだが伺う。かながわスマートエネルギー計画に掲げている再エネの導入の加速化、省エネの拡大、エネルギーを地産地消するスマートコミニュティーの形成などを確実に推進するには、県政の最重要課題の一つとして、予算を抜本的に増やし戦略的に取り組むことが必要と思うが、見解を質問しました。
課長は
国が2050年、カーボンニュートラルを宣言したこと、また2030年度に、温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減する目標を表明したことなどから、かながわスマートエネルギー計画に基づいて、再生可能エネルギー等の分散型電源を導入する取り組みを一層進めていくことが重要だと考えている。
また一方で、厳しい財政状況もあります。またコロナの感染状況、今比較的落ち着いておりますが、今後どうなるか、見通せない状況でもある。そうしたことを勘案して、今後の予算編成等の中で、検討していきたいと考えております。
２０５０脱炭素社会をいち早く掲げた本県として、気候危機から地球を守るために再エネ、省エネ、脱炭素の取組みを県の最重要課題の一つとし、CO2削減目標を先進諸国、先進自治体を参考に高く設定し、予算を抜本的に増額することを求めます。
