石田 和子

リニア中央新幹線の質問（決算特別委員会11／9）の続報

11月9日に行ったリニア中央新幹線の質問の報告は１回アップしましたが、伝えきれなかったことがあり、今日は続報で補完します。現在、録画がアップされています。

①はじめに質問した2020年度の決算額の内容です。

１、受託リニア中央新幹線建設推進事業費（事務費）１億9800余万円、

２、同建設推進事業費223０余万円、３、県内駅整備促進事業費619万円の事業内容を質問しました。

交通企画課長の答弁要旨

県は、平成27年3月にＪＲ東海とリニア中央新幹線に係る用地取得事務の委託に関する協定を締結し、用地取得の事務を受託している。

１、受託リニア中央新幹線建設推進事業費（事務費）1億9800余万円については、この用地取得事務に係る職員の人件費や旅費のほか、事務所の運営経費等にあります。

２、同建設推進事業費2234万円については、用地取得事務に係る不動産鑑定評価等の委託業務の費用です。

３、県内駅整備促進費619万円については、平成31年3月末に、相原高校が移転し、同年4月より、県土整備局の普通財産に管理替えとなりました。相原高校跡地の維持管理費用として計上しております。

②地下40mまで達するボーリング調査を増やすようJR東海に求めるべきとの質問に対し、

課長は、説明会資料によれば既存の調査含めて273件行っていると答えたのに続き、「ＪＲ東海は、今年5月にトンネル工学や地盤工学に精通した学識経験者、及び専門技術者で構成される、トンネル施工検討委員会シールドトンネル部会を開催し、ボーリング調査結果に基づく、地下の地層の状況について説明し、適切な施工管理の助言を得たとのことです。

そのため、工事の安全確保に向けた十分な調査が行われているものと受けとめており、改めてＪＲ東海に追加のボーリングを求めることは考えておりません」と回答。私は、JR東海はボーリング調査の深さを明らかにしていないことを指摘しました。

③掘削残土の処分先、土量と盛り土の高さの質問に対し、

課長はJR東海が公表していないことから、新聞報道から処分先のわかっている箇所と土量については答弁しました。

続けて、盛土の高さについては、建設発生土を受け入れる民間事業者が、関係する土砂条例や、採取法等の各種法令の許認可を受ける中で、提出した事業計画に記載されているものと考えておりますが、その許認可の権者は、相模原市であることから、県としては把握しておりません。という答弁でした。

④道志川の水質影響の懸念！横浜市がJR東海と相模原市に要請、それぞれの対応について

前回要請内容はアップしました。それぞれの対応に対する課長の答弁です。

ＪＲ東海に対する要望に対する対応について、JR東海は、建設発生土の土壌検査及び、公共用水域への排出時の水質検査の実施をし、また、適切に設計、建設した、工事施工ヤードからの土砂の流出の防止、さらには建設発生土の受入先となる処分地事業者に対して、適切な管理を要請している等の対応をしていると聞いている。

また、相模原市の要望事項につきましては、処分地事業者に対する管理監督の徹底を行っていて、これに対して相模原市は、処分地事業者に対して、引き続き、現場の安全性を確保するよう、監視の実施をしている。また、ＪＲ東海に対して、建設発生土の適正な処理の要請を行っている等の対応をしている。

決算特別委員会の最終日（11／19）

大山県議が行なった意見発表の中のリニア中央新幹線の抜粋です。

リニア中央新幹線建設についてです。昨年10月、大深度地下工事を行っていた東京外環道工事により、東京都調布市で陥没や空洞が発生、同じ手法の工事が約16kmにおよぶ川崎市のルート上や周辺住民から大きな不安が広がっています。JR東海は、この区間のうち地下40mまでのルート上のボーリング調査を７ヶ所、周辺含めて41ヶ所しか行っていません。質疑を通しボーリング調査も大深度に達しているのか何メートルの深さまで行ったのか、また、残土処分に関しても、JR東海が処分場や盛り土の高さを本県に明らかにしていないことがわかりました。大深度地下法で地権者の同意や保証が不要とされ、県民の命や財産権が脅かされかねないリニア中央新幹線工事の中止を国に求めるよう要望します。

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