石田 和子

特定健診の実施率向上の取り組みを！（決算特別委員会11／17）

１７日の総括質疑で、コロナ対策に続けて特定健診について質問しました。

40歳から74歳までが対象の特定健診。県議会に行って初めての常任委員会で質問した2016 年度の県の受診率は平均51％でした。中でも健保組合・共済などが75％、協会けんぽが43,6％に対し、市町村国保は27％と突出して低い状況でした。

その後、受診率が向上したか気になっていたので質問しました。以下は要旨です。なお、現在、画像がアップされています。

医療保険課長は

2020年度の特定健診事業の決算額は、7億2964万円です。

特定健診及び特定保健指導に係る国・県・市の費用負担割合は、国民健康保険法に基づきそれぞれ3分の1となっている。と答えました。

受診率の目標と2019年度の実績は

国の特定健診の受診率の目標は70％以上。この目標に対し

2019年度の全国の実績は55,3％

神奈川県の実績は55,1％、全国で20位となっている。

2019年度の保険者別の実施率と　実施率の高い自治体と実施率は

健保組合共済等が75.3％、協会健保が52.9％、市町村国保が28.8％となっている。

（2016年度の実績より若干増加していますがまだまだ低い）

受診率が高い順に、１位は清川村44.2％、2位は開成町40.6％、3位が藤沢市39.8％となっている。

受診料が無料の自治体は現在7市町、　いつから無料なのか？

特定健診の受診料を無料にしている自治体は、県内で7市町あり、2011年度から開始したのは清川村、2018年度から横浜市、2019年度から川崎市、大井町、2020年度から三浦市、箱根町、愛川町が無料となっております。

特定保健指導の実施率の目標と2019年度の実績は

特定保健指導の実施率の目標は45％以上、

全国の実績は23,1％、

神奈川県の実績は18,5％、全国で45位。

実施率の高い自治体と実施率は

高い順に1位は清川村81,1％、2位は開成町74,2％、3位が二宮町40,3％です。

厚労省は、特定健診・特定保健指導の実施率が高いほど、概算医療費は低くなると分析

特定健診・特定保健指導と医療費の関係について、厚労省はどのように分析しているか質問したところ、

医療保険課長は

国が実施した、特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループによると、特定保健指導について積極的支援を実施した場合、不参加者で比較すると1人当たりの入院外医療費及び外来受診率について低くなることが報告されている。

また、平成27年度の概算医療費について、特定健康診査実施率と、1人当たりの概算医療費の関係を都道府県別で比較すると、特定健診の実施率が高いほど、1人当たりの概算医療費が低くなる傾向がわかっている。と答えました。

特定健診は20位、特定保健指導の実施率は45位で最下位レベル、向上にむけて取り組みの強化を質問しました。

医療保険課長は

特定健診の未受診者の理由に多いのが、「病院に今通っているから。」または、「健康だから、時間がないから。」など、そもそも健康に無関心な方が多いというアンケートの結果がございます。

こうした点に着目し、2019年度からは、広告医学の専門家の監修のもと、健康に無関心無行動の方が主体的な未病改善に取り組めるよう、未病番長こと三浦大介による特定健診の受診を促す動画を作成いたしまして、県内の４つの映画館で放映いたしました。

また、市町村や他の医療保険者にも、この映像データを提供いたしまして、啓発に積極的に活用していただきました。

特定保健指導につきましては、市町村国保が従来実施してきた受診率向上対策、または重症化予防事業につきまして、個別に事業評価を行いまして、実施率向上に向けた効果的な働きかけを提案するなど、支援を実施して参りました。

その他、保険者を対象としました実施率向上のための優良事例、こちらを横展開するなど、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率向上に向けて、様々な支援を行っております。

引き続き、こうした保険者で対象としました、専門家による支援をこれからも積極的に行っていきたいと考えております。

意見要望

県の市町村国保の実施率は28,8％と大変低い状況です。このような中で受診料を10年間無料にしている清川村は特定健診と特定保健指導の受診率が非常に高いこと。また、コール、リコールなどの取り組みや住民と市町村の担当部署との顔が見える関係性が必要と思います。

未病改善対策も行なっているとのことですが、この取り組みが広く県民に還元されていくか、また、特定健診の受診率向上に結びつくか検証されていません。

特定健診の受診で自らの健康チエックを行い病気を未然に防ぐために専門家から指導を受けること、また、病気の早期発見で、早期治療につなぐことができる。受診率が高いことが医療費を抑制できると厚労省も分析しているのですから、県として、市町村国保の特定健診の受診料への財政支援を含め特定健診を受けやすい環境を作ることを要望する。