石田 和子

とのことでした。CO2削減のためにはプラスチックゴミ対策は急務です。

神奈川県廃棄物の不適正処理の防止などに関する条例の一部改正について

【質問１】

この条例に県の責務の追加として、行動計画に基づく施策の進捗状況を毎年度公表するとしているが、目標値をどのように定めるのか？

【答弁】

県の責務として策定する「行動計画」の中に、目標値を設定したいと考えている。

・　具体的には、現在の「プラごみゼロ宣言アクションプログラム」では、推進方策の目標値として、「ワンウェイプラの削減」はプラごみゼロ宣言への賛同企業等の数、「クリーン活動の拡大等」はクリーン活動への参加者数を設定している。

・令和５年度策定予定の次期アクションプログラムでは推進方策ごとに進捗状況が確認できる目標値を設定していく。

【質問２】

「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律」には、海洋プラス

チックゴミ問題や廃棄物輸入規制の強化などに対応するため、製品の設計から廃棄物の処理に関わるあらゆる主体（プラスチック製造事業者、販売事業者や排出事業者、自治体等）がプラスチック資源循環などの取り組みを促進するための措置を設けた新法です。

プラ製使い捨てスプーンなどの削減や、製造事業者などによる自社製品の廃プラの自主回収について素案にどのように盛り込まれているか伺う

【答弁】

条例に基づいて県が策定する「行動計画」の中に、プラ製の使い捨てスプーンなどの削減や、製造事業者などによる自社製品の廃プラの自主回収について位置付け、法に基づく取組を後押ししていきたいと考えている。

【質問３】

プラスチックごみ問題の解決のためには生産そのものを規制する措置まで

踏み込む必要があると考えるが、「プラスチックゴミの発生抑制」の考え方に含まれているか伺う。

【答弁】

・　プラスチック資源循環法でも、プラスチックの有用性を踏まえ、プラスチック製品の生産そのものを規制するのではなく、プラスチックの使用量の削減や再利用、再生利用を容易にするための取組を、プラスチック製品の製造者に求めている。

・　本県も国と同じく、「プラスチックごみの発生抑制」に、生産そのものを規制する考えは含めていないが、条例に基づいて県が策定する「行動計画」に沿って、まずはワンウェイプラの削減を進め、次に発生してしまったプラごみについては再生利用等を進めていきたいと考えている。

【質問４】

リサイクル原材料の使用など具体的にはどのような対策をはかるのか。

【答弁】

・　プラスチックごみを減らすため、ワンウェイプラに取り組む。バイオ素材の

採用、紙など代替素材への転換を進めていきたい。

【要望】

「かながわプラごみゼロ宣言」は2030年までのできる限り早期に廃棄されるプラごみゼロを目指すことにした。

植物を原料のバイオマスプラスチック製品に変えていくことですが、マスクなどを含む医療や衛生分野で必要なものを賄うことができるかもしれませんが、今の石油由来のプラスチックと同じ量を作るのは到底無理がある。

紙製品で代替するということも答弁されました。廃プラスチックを原料に、新しくプラスチック製品（例えば化学繊維の衣服など）を作るマテリアルリサイクルも推奨されていますが、マイクロプラスチック汚染の視点からは問題解決にならないと言われている。

レジ袋の有料化や京都府の亀岡市では条例でレジ袋そのものの提供禁止を実施しているときいている。全国でも色々な取り組みがされているし、本県もいろいろな対策を取っているが、2030年のできる限り早期に廃棄されるプラごみゼロを目標に据える上では、容器・包装などの「使い捨てプラスチック」の生産・使用を大幅に減らしていくことが最重要と考える。プラスチックの製造を減らしていくことを、是非、次期のアクションプランに位置付けることを要望します。

以下は、12月14日に行ったこの件に対する石田の意見発表です。

神奈川県廃棄物の不適正処理の防止などに関する条例の一部改正素案

についてです。

　令和５年度策定予定の次期アクションプログラムで、推進方策ごとに進捗状況が確認できる目標を設定し、事業者、県民の責務を追加する、ポイ捨て禁止対象物の例示にペットボトル、レジ袋を追加するなどが示されたものの、従来からの取り組みを踏襲という感がいがめません。

2030年までのできる限り早期に、廃棄されるプラごみゼロを目指すためには、次期計画は目標値を高く掲げるとともに、廃プラの焼却量の削減も目標設定することを求めます。県民一人一人の本気の行動変容が伴えば、容器／包装などの「使い捨てプラスチック」の生産・使用をもっと大幅に減らしていくことなどが可能と考える。そのための啓発・呼びかけを強めるとともに、プラスチックの製造を減らしていくことを是非、次期の「プラごみゼロ宣言アクションプログラム、行動計画に位置付けることを要望する。

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