石田 和子

東日本大震災・原発事故から11年！

東日本大震災の発生から11年です。巨大地震と大津波が岩手、宮城、福島の３県を中心に東日本一帯を襲い、電源喪失した東京電力福島第1原発は過酷な事故をひき起こしました。

復興庁によると、全国の避難者はいまだに3万8139人に上るとのことです。

かつてない複合災害の被害はあまりにも甚大で多くの被災者の暮らしと生業は震災前の水準に届いていません。時間が経つにつれ、震災直後とは異なる苦難を抱える人も少なくありません。その上、コロナの感染拡大で主要産業である漁業や水産加工、観光業では売り上げの減少などに苦しんでいます。政府は被災地の産業の実態を把握しニーズに応じた支援策を講じることが必要です。

被災者の住まいも、期限が設けられた災害公営住宅の家賃減免が段階的に廃止され、生活に追い打ちをかけています。災害住宅の高齢化、被災者同士のつながりの希薄化から家に閉じこもりがちな高齢者も増え、「孤独死」も後を絶たないとのこと。ここにもコロナが追い打ちをかけています。政府は、心のケアやコミュニティーづくりなどの予算を減額しています。手厚い財政措置が必要です。

原発事故は以前収束していません。放射能汚染によって福島県では今も多くの人が避難を続けています。福島県内の避難指示は、双葉町など7市町村に残る帰還困難区域で続いています。大熊町などは春に一部解除を目指しているものの、住民の帰還が進むめどはたっていないと言います。政府は、避難指示の解除を進める一方、住民の求める「全域の除染」に応じていません。

10日の衆議院予算委員会で、日本共産党の福島出身の岩渕議員は、事故から11年経っても「生まれ育った場所、景色や匂い、先祖代々の家や土地、山々など、故郷・人生そのものを奪い続けているのが原発だ」と告発し、帰還に必要な除染区域を政府は「自宅と道路」と言っていることに触れ、「住民は自宅と道路だけ除染されても戻れないと声を上げている。原発事故を起こし、除染をまともにやらないなど許されない」と避難解除にあたり、全域除染の徹底を求めました。

また、岩渕議員は、政府が汚染水の海洋放出を決定した問題で、県内7割の議会が「反対」「慎重」の対応を求めている。当初、「「関係者の理解がなければいかなる場合も、放射能汚染水の海洋放出は行わない」と回答していたのに約束を反故したのではないかと迫りましたが岸田首相は「海洋放出が現実的な対応だ」と回答。岩渕議員は「福島原発の北側にタンク置き場に活用できる空き地があること。汚染水を減らす方法を専門家が提案していることを示し、あらゆる英知を結集させ、海洋放出以外の方法を進めるべきと主張しました。

東日本大震災後も地震被害は繰り返され、火山災害も続いています。気候変動による豪雨や台風などの被害も相次いでいます。

東日本大震災の被災者支援と復興に全力を挙げ、その教訓を生かした政治に転換することが、災害からの国民の命を暮らしを守る最大の力です。

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