石田 和子

太陽光発電の取組&省エネ対策の強化を 〈環境農政常任委員会の質問その1〉

3月8日の環境農政常任委員会で質問した内容の報告です。ずいぶん遅くなりました。要約して報告したいと思います。▲は答弁要旨です。

太陽光発電の取組の強化を

県は「環境基本計画」の2020年度の取り組みのうち、「太陽光発電の取組は目標に対してやや遅れている」と自己評価しました。

▲課題としては、太陽光発電による電力の固定価格買取制度が見直しされたことなどによって、導入マインドが低下したことや、多額の初期費用がかかること、また、分散型電源の有用性の認知度向上や蓄電池等の価格の低減が課題と考える。

▲目標達成のため、今後、太陽光発電の導入支援、家に断熱材などで省エネをした上で太陽光発電などで創エネをするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝ZEH(ゼッチ)などの導入支援、燃料電池自動車の導入拡大やEV(電気自動車)導入への補助などを行うと答弁。令和４年度からは、新たにEVなどの導入に対する補助を実施したいと考えている。

▲特に、EV等と建物の間で充給電を行うV2H設備の導入に対して補助するとともにＥＶとＶ２Ｈを同時に導入する場合は補助の加算も実施したいと考えているので、そうした取組などにより分散型電源の導入促進を図っていく。

私からは、来年度の補助額が60％削減された住宅用0円ソーラーと蓄電池導入について、応募が多い場合は追加募集すべきと要望しました。

省エネルギー対策の強化を

省エネ診断で提案された設備を導入する中小規模事業者に対し、わが党は設備導入にかかる費用の補助を要望していましたが、新規に一部補助の予算が１億４千万余計上されました。

▲この間の省エネ診断は、令和元年度が36件、令和2年度が30件、令和3年度は35件となる見込み。

▲補助対象の考え方と想定件数について、

温暖化対策促進のためには、ＣＯ₂削減効果が一定程度期待できる省エネ設備の導入や更新等を進めていく必要があることから、補助の対象は年間Ｃ Ｏ₂削減量３トン以上の事業とすることを予定しているので、省エネ診断で提案された設備更新等がそのまま全て補助の対象となるとは限らないと考えている。

・来年度の省エネ診断の実施予定件数は、50 件を想定している。

▲2023年度の事業の継続と小規模事業にも対象を広げることについては、今後

の実績等を踏まえ、検討していきたいと考えている。この補助金の対象となる中小

規模事業者は、神奈川県内におけるエネルギー使用量が一定規模以上の事業者以

外であることから、小規模事業者も含まれる。

▲サプライチェーンの脱炭素化への取り組みについて

サプライチェーンとは、供給網のことで、原材料、部品の調達、製造から配達までを含む一連の供給システムを指す用語。

・国内外では、製造業等におけるサプライチェーン全体での脱炭素化を目指す動きが大企業を中心に加速化しており、その動きが中小規模事業者にも及ぶなど、新たな課題が顕在化している。

▲・このため、県が、脱炭素化に向けた設備導入に対して補助制度を創設することで、中小規模事業者がサプライチェーン全体の脱炭素化へ対応するための支援を行うとともに、「グリーンリカバリー」の観点からも、コロナ禍からの経済復興の原動力としていくことを、補助金の目的としている。

私から、周知の徹底と応募が多い場合は追加募集を要望。併せて、既存住宅省エネ改修費補助などの増額を要望しました。

2030年度までにCO2削減目標を高く設定することを要望

　この10年が気候危機を脱する上で決定的に重要です。CO2の削減の中期目標を国と横並びの46％ではなく、先進諸国のように高く設定することについて質問。▲県は2023年度に実施する予定の地球温暖化対策基本計画の全面改訂の際には、各種統計やデータなどを参考に中期目標についても再度検討すると答弁。

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