石田 和子

川崎の男女共同社会をすすめる会第39回総会に出席

4月23日、コロナ禍の中で、すくらむまつり、市民活動センター、なかはらっぱまつりの3箇所で、ジェンダー平等を中心に展示紹介を行ったり、平和・人権・男女平等推進講座などを開催されている「川崎の男女共同社会をすすめる会」の第39回総会に出席しました。

コロナ禍の中で、総会はこの２年間、書面開催だったとのことですが、今年度はリアル総会になりました。藤井代表から、この間の東京オリパラが行われた中で、ジェンダーの意識が問われる開催になったこと、コロナ禍の中で雇用環境が悪化したが、とりわけ女性の雇用の悪化が目立ち非正規の7割が女性であるなど雇用減が女性に集中して深刻な状況になっていること。

コロナ感染が蔓延する中、看護、介護、保育などケア労働ガ注目されてきたが、その担い手は女性が大半であり、誰でもできる仕事として低賃金の理由とされてきた。低賃金解消の施策も取られようとしたが、不十分な上、ケア労働の中の新たな格差を生む気配もあること。そのほか、女性の自殺者が多いこと、男女の賃金格差の問題、昨年総選挙では女性議員の割合は9,7％で、選挙前を下回る結果だったこと、第6次男女共同参画基本計画に、その前の計画に盛り込まれていた「リプロダクティブ・ヘルス&ライツの視点が重要である」との文言が消えている。子どもを産む・産まない、いつ何人生むかを女性が自分で決める基本的な権利についての記述が削除されていることは問題である。との報告がありました。

挨拶の機会をいただき、皆さんの日頃の活動に敬意を表しますと述べてから、女性の政治参加について「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行後初の選挙が、昨年の総選挙だったが、前回より0,4％減って9,7％に止まった。9割が男性が占める。190カ国中168位である。ジェンダー平等の社会を築くには、政治分野への女性の進出が強く求められる。7ガツンと参院選挙で、ジェンダー平等を政策に掲げる候補者を押し上げていきたい。

第1回定例会で、大山奈々子県議が行なったジェンダー平等社会に向けての一般質問を紹介しました。大山県議は、自分も他人も尊重できる包括的性教育を進めることについて、質問しました。県内で人工妊娠中絶は年間1万件を超え、10台以下は八百件を超えており、日本の性教育の遅れが指摘されています。

秋田県が産婦人科医などの専門家を交えた研究会を作って性教育の改善に取り組み、人工妊娠中絶を激減させた例を挙げて改善を求めました。（秋田県は20歳未満の妊娠中絶実施率が平成13年度18,2％で全国平均より大きく上回っていたが、高校生への性教育講座を実施、中学生への性教育講座の実施（H16）した結果、全国平均を下回り始め、H29年には1.9％へ激減しました）

教育長は、生徒が性に関する科学的知識や、自ら判断し望ましい行動を取ることができる力を身につけられる指導が必要と述べ、性教育の手引きの改定で人権を尊重する視点や性暴力の当事者にならない視点での多面的な指導事例を盛り込む活用状況を把握すると答弁したことを報告しました。

生理の貧困について、全県立学校のトイレへの配備、県有施設10カ所、NTTや三井住友銀行と協力して、関東学院大学、東海大、神奈川大学に配備していることを紹介しました。

また県が全庁体制で取り組む「生活困窮者対策推進本部」を設置、その一環で昨年開設された「かながわ女性の不安・困りごと相談室」の取り組みを紹介しました。

もう少し、交流したかったのですが、議事に入る前に、次の予定が入っているため、残念ですが退席させていただきました。

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