厳しい介護現場の実態！介護従事者の確保と処遇改善の要請
介護現場は、コロナを経験する中で、なり手の確保が大変困難になっています。処遇改善の補助金の問題点などが指摘されています。
6月1日、神奈川県民主医療機関連合会は黒岩知事あてに、表記の要望書を提出し、短時間県の高齢福祉課長らと懇談しました。私たちも同席させていただきました。要望の要旨は以下の通りです。
3年後に県の介護職員は2.1万人不足する！
神奈川県では、2025年度に、2.1万人の介護職員が不足すると言われています。介護職員の処遇改善は、喫緊の重要な課題です。
月額9000円の処遇改善のはずが4000円。ケアマネや病院の介護職員は対象外
政府は今年2月から介護職員一人当たり月額9,000円の賃金改善を図るために補助金の支給を決めました。しかし実際は「4,000円しか支給されていない」「ケアマネや病院で働く介護職員は対象外になっている」など政府が示した内容に不満の声が上がっています。
10月から介護報酬の加算に切り替えられると、利用者の負担増になる
月額9000円の賃金改善では、全産業平均との賃金格差は縮まりません。さらに今年10月には、補助金の支給から介護報酬状の加算に切り替わることが予定されています。このまま実施されれば、利用者に新たな負担を生じさせることになります。
3種類の処遇改善の申請手続きが煩雑すぎる
また、介護職員の処遇改善加算は、2012年度介護職員処遇改善加算、2019年度特定処遇改善加算、そして今回の補助金と仕組みと要件がそれぞれ異なり複雑です。介護事業所ではこれらに対応する実務作業が煩雑で大きな負担となっています。
要望
⑴ 介護職員だけでなく、全ての介護従事者の賃金を残額公費負担により、全産業平均給与水準まで引き上げるよう政府に働きかけること。
⑵ 複数ある処遇改善加算要件の簡素化を図るとともに、申請手続きの実務負担軽減化を図るよう政府に働きかけること。
懇談では
現場から実態と要望の発言がありました。職種によって処遇改善がされない問題、または、介護現場の介護職員が、処遇改善の対象になっていない医療現場への異動は難しいなど格差が生じていることについて話し、民医連などが、先日行なった厚労省との懇談の機会にこの問題を話したが、厚労省はあまりにも賃金格差があることを認識している。処遇改善の引き上げも必要と考えると言っていたとの発言がありました。
要望の⑴について、県の高齢福祉課長から、毎年県から政府に要望している内容だ。今年度はこれからで、今まとめている段階との話がありました。
また、要望の⑵について、3種類の処遇改善の事務手続きが煩雑で、小規模事業者は、やっていられない。10月から介護報酬に変わり、利用者負担に跳ね返るので、うちは申請しないと言っているところがあると、現場からの発言に対し、高齢福祉課長は、4月はじめの厚労省の介護給付費分科会で、部長が事務手続きの煩雑の件で発言している。国も複雑と認識しており、ICT化、簡素化の議論を始めているとの発言がありました。
最後に。民医連から、今回9000円の処遇改善だが、実際は4000円の所など、事業所によって違いがある。介護処遇改善について、国は、ベースアップと言っているが、補助金だったり加算だったりはベースアップにならない。基本給をあげるのがベースアップだ。基本給をあげる仕組みにしないと賃上げにはならないと言う指摘と要望がされました。
高齢福祉課長から、一時金で支給したところが多いと聴いている。「検討する」と厚労省は言っていると発言。
私は、どれだけの事業者が、どれだけの処遇改善が図られたのかなどの実態調査を県が行うことを要望しました。
