DV被害者救済の民間シェルターへの運営支援を
前回に続き、7月8日閉会した第２回定例会の議会報告です。
〈民間シェルターへの運営支援を強めて〉
2018年度、３政令市（横浜市、川崎市、相模原市）以外の県所管の５カ所の児童相談所で受けつけた児童虐待相談、通告件数は過去最多の５３４８件。中でも子どもの目前でのDV暴力による心理的虐待が３２１１件と過去最多。近年、DVが背景にあると考えられる痛ましい児童虐待事件が発生しています。
DV被害者の緊急一時保護施設である民間シェルターは、加害者の危険から被害者の安全を確保する欠かせない施設であり、DV防止法は都道府県の責務と定め、県の「DV防止・被害者支援プラン」で県は市町村、民間団体と連携して取組むとしています。
行政支援のあり方が大きく問われる
しかし、川崎では2019年度、被害者支援を１８年間も担ってきた民間シェルターが、行政に運営支援など何度も相談しましたが、閉鎖を余儀なくされました。行政の支援のあり方が大きく問われます。
民間シェルターへの補助金が574万円とは、あまりに少ない。
予算の増額などを求めましたが、担当課長は19年度、施設の賃借費などの県補助金を年３２９万円から５７４万円に増額したと答弁しました。しかし、法に責務と定められ、県の計画にも連携して取り組むとしながら、５ヶ所に合わせて574万円とはあまりにも少なすぎます。
厚労省が支援のあり方を検討中
また、現在、厚労省は、緊急一時保護施設では携帯が使えない制限があるので入所件数が減少している課題がある。加害者から避難し安全を守ることを最優先する場合や、追及の恐れがなくなり自立に向けた支援を必要とする場合など、DV被害者の状況に合わせた施設や支援のあり方を検討しており、8月頃にまとめると聞いているので注視したいと答えました。
管理運営費や人件費など民間シェルターの運営にかかる補助の増額は急務です。引き続き取り組んでいきます。
