石田 和子

保健所及び医療体制の逼迫を繰り返さない対策を＝代表質問その５

9月13日に行った新型コロナウイルス対策の２点目です。音声を起こしたものですので、議事録ではありません。

【石田質問】

コロナ禍の下、脆弱な医療体制・保健所体制が明らかになった。

私たちは、こうしたことがないように、感染症医療とともに通常医療や救急医療に支障をきたなさい余力のある医療体制や保健所体制の強化が必要と求めてきました。

県は6月、「新型コロナウイルス対応に係る検証と国への提言」を行いました。「コロナで顕在化した保健医療提供体制の問題点」をあげているなかで、私が重要と思ったのは、

１つは、日本の医療機関は民間中心で公的医療機関が少なく、平時に最適化された経営を求められてきたため、有事に必要な健康危機管理対応を行う余裕を持てない状態であったこと。

２つは、感染症に対応できる医師・看護師などの人材不足のほか、クラスターが多発した高齢者施設などを含め感染症のノウハウを備えた看護助手や介護従事者も大幅に不足し、医療・介護提供体制の維持に支障をきたしたこと。

３つは、健康危機に際して、平時に最適化されている自治体・保健所では、危機管理に対応する体制が作れなかったと検証していることです。

 

この間、コロナ禍で感染急拡大が繰り返されるたびに、医療や保健所の逼迫が繰り返されました。この背景には、本県の絶対的な医師、看護師、保健師数の不足があります。2020年12月の人口１０万人あたりの医師数は全国39位、看護師数、保健師数は47位と全国最下位です。この不足の改善を図る対策こそ、有事にあっても県民に医療や保健所機能を果たすことが可能になることに繋がります。

〈そこで知事に伺います〉

コロナ禍の下、明らかになった医療提供体制の脆弱さを解消するために、本県として医師・看護師数などの体制強化をどう図るのか伺います。保健所体制の強化についても急がれます。保健師の増員を図るべきですが、伺います。

【知事の答弁】

保健所及び医療体制の逼迫を繰り返さない対策についてです。

今回のコロナ禍により 医師・看護師・保健師をしっかり確保していくことの重要性が再認識されています。

医師については地域医療医師修学資金貸付制度により毎年度20名の医師を育成し医師の確保に努めています。

また 看護師については修学資金の貸付や養成機関への補助金に加え本年度は離職していた看護師を雇用する医療機関に対し奨学金を支給しています。

さらに 保健師についても通常の採用の他平成30年度から経験者採用を開始し即戦力となる人材を確保しており来年度以降も計画的な採用を行っていきます。こうしたことにより医療提供体制・保健所体制の強化に努めてまいります。

後述

コロナ対応に係る検証で、県は「医療機関は平時に最適化された経営を求められてきた」「自治体も保健所も平時に最適化されてきた」とし、だから有事に対応ができなかったと検証しています。だとしたら、根本的な医師不足、看護師不足、保健師不足をどのように解消し、人員を増やしていくのかが問われますが、答弁は今までと同じ対策しか考えていないことがわかります。

保健師はコロナの渦中の年度に保健師の採用を22名前後としたようです。来年度についても同じレベルの保健師を採用したいとのことです。

以下、コロナ対策の要望を用意していましたが時間がなくて言えませんでした。

残念です。

コロナ対策の要望です。

医療人材の確保は喫緊の課題として捉え、しっかり取り組んで参るとのことです。感染急拡大、感染爆発のたびに医療や保健所が逼迫しました。第７波は、軽症者が多いとはいえ感染爆発が起こり、死者が過去最悪の水準となっています。

また、10歳未満の児童の感染と死亡者が従来株より多いという報道や、コロナ感染の子どもが急性脳症で搬送が増加しているなどとの報道もあり、子どもの発症に科学的知見を集めた対策が必要と思います。

このような実態がある中、知事が「コロナはもはや通常の病気と同じで怖くない」というメッセージは、県民に感染対策をしなくていいと受けとめられかねません。

感染拡大を防ぐためには、検査体制、医療体制、保健所体制の強化を図ることが重要です。強く要望します。