石田 和子

新型コロナ後遺症の医療と相談窓口設置を＝代表質問その６

9月13日に行った代表質問の報告その６です。コロナの後遺症についてです。

実施に後遺症に苦しんでいる方からの要望もこの間伺ってきました。後遺症は感染者の１割に上ると言われています。以下、音声の書き起こしなので、議事録ではありません。

【石田質問】後遺症対策についてです

オミクロン株の後遺症は、従来株の症状から変化し、倦怠感、頭痛、認知機能が低下する『ブレインフォグ』などの症状に長期間苦しむ方が多いとのことですが、後遺症の治療は日々研究され知見が高まっていると聞きます。

また、東京都では都立病院の外来を受診した後遺症患者の症例分析を行い、症状や留意点、「コロナ後遺症相談窓口」への相談などを呼びかけています。

4000人以上の後遺症患者を診療してきた東京のヒラハタクリニックの平畑浩一医師によると、このクリニックでは、休職を余儀なくされた患者が1012人、退職・解雇を余儀なくされた患者は179人いるとのことです。

平畑医師は対策として、①後遺症の診療医療機関を増やすこと。②患者の生活のサポートが必要であること。③周囲の理解が必要だと述べています。

本県では、身近なかかりつけ医や近隣の医療機関で受診し、専門的な対応を要する場合、２次医療機関につなぐ仕組みを構築しています。

また、専門外来を設ける医療機関の医師を講師として症状や診断、治療方法などに関する医療機関向けの研修会を開催したと聞きました。

さらに、聖マリアンナ医科大学病院が後遺症外来の医療職と生活相談に乗るソーシャルワーカーが、治療と生活再建の両面で連携していると報じられています。　

このように取組が進んでいますが、「何軒も病院を探した」「ブレインフォグで苦しんでいるが周囲の理解が得られない」「治療法の確立とともに、治療法の早急なシェアとアップデートが県内のドクター間でできるようにしてもらいたい」などの要望があります。

医療機関において、診断や治療方法を共有するとともに、後遺症対応医療機関を増やす今後の取り組みについて伺います。東京都のような症状分析を行うとともに、「コロナ後遺症相談窓口」を設置し、生活相談窓口にもアクセスできる仕組みが必要と考えますが見解を伺います。

新型コロナウイルスのいわゆる後遺症と呼ばれる罹患後症状について県では医療機関が連携して対応する仕組みを構築しホームページで主な症状等の情報や対応可能な医療機関を案内しています。

また医療機関においてこうした罹患後症状の治療方法等の情報を共有するため専門外来の医師による研修会を開催しました。対応する医療機関については当初の120件から現在は 200件以上にまで増加しており今後も積極的に参加を呼びかけ拡充に取り組んでいきます。

症状分析については国が作成した、り罹患後症状のマネジメントにおいて最新の科学的知見を踏まえた分析が行われています。

また新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルに生活支援のご相談があった場合には暮らしや仕事のご相談に応じている県の生活支援総合相談窓口をご紹介します。こうした取り組みを今後も実施していくことで罹患後症状に悩む方々をしっかりと支援してまいります。

後述

以下の要望を用意していたのですが、時間がなくて言えなかったです。

後遺症については後遺症の患者が感染者の１割は発症すると言われています。中でも後遺症によって、本県の県立学校を長期欠席している生徒が「十数人」いたことが報じられています。県民が症状に応じてアクセスできるよう医療機関の周知の徹底、コロナ後遺症相談窓口の設置と生活相談窓口にもアクセスできる仕組みをぜひ作ってください。

Tweet