石田 和子

2023年度政府予算交渉に臨むーその1

11月10日、共産党県委員会と県内の地方議員が行う来年度の政府予算交渉に参加しました。畑野君枝前衆議院議員も１日参加されました。午前中は9時50分から外務・防衛省、文科省と行い、午後は厚生労働省の社会保障・子育て支援分野、引き続き厚生労働省の雇用・労働分野、そのあと国交省、国交省の航空局と行い、終了したのは17時半でした。さすがに最後は疲労感を感じました。あらかじめ、要望書を提出し、中でも下線を引いて提出した重要項目については、答弁をしてもらい、そのあと再質問、あるいは要望をするという段取りで、1省あたり1時間です。

外務省・防衛省には、主にオスプレイと発がん性のある有機フッ素化合物の問題でした。

オスプレイが厚木基地を整備拠点にすることになったため頻繁に飛行確認される事態が続き、爆音とともに不安を掻き立てている。3月にはノルウエイで行われたNATO軍事演習において、米海兵隊のオスプレイが墜落、搭乗していた4人が死亡、６月には本国カリフオルニア州の南部の砂漠で墜落5人死亡、9月には米国側からCV2がクラッチの不良によって飛行停止を余儀なくされるという事態になったが、根本的な原因究明・改修されないまま今も飛行を続けていることについて、原因究明されるまで飛行を中止！を、今からでも厚木基地に修理拠点を置くことの中止を米国に要求することなどの要望に対しての回答は、国の安全保障のための措置。武力攻撃に対しての抑止力として機能している。インド太平洋地域の平和を維持している。クラッチの技術課題は存在しない。機体点検を継続的に行うことで確認されたので、米軍の判断に問題があるとは考えていないなど、必要不可欠なものなどの答えが続きました。

有機フッ素化合物の流出については、相次ぐ米軍基地からの流出問題で、本国アメリカでは2千倍もの厳格基準で禁止されている有機フッ素化合物PFOS・PFORが、県内の米軍基地から流出し県民に不安を引き起こしています。厚木基地、横須賀基地、キャンプ座間、相模総合補給廠について回答がありましたが、全体的に、因果関係は明らかになっていない。防衛施設の地域の影響については関係省庁と連携しながら今後とも把握していきたい。米軍に対し、施設の安全管理、再発防止を求めている。早期原因究明、再発防止を求めている。などの回答ばかりで、国民の立場に立った対応を感じられるものではありませんでした。座間市や横須賀、綾瀬、大和などの市会議員さんから厳しい指摘と国民の立場に立って健康調査をすべきなどの訴えを行いました。

文科省には

▲教員の仕事量を減らす措置と教職員定数の抜本的増員を図る計画を作成する。▲小中学校で日本語指導が必要な児童生徒18人に教員一人の加配基準を増やすこと。▲定数内の教職員は正規教職員を配置するよう徹底すること。▲国連の人権差別撤廃委員会からの勧告もあるように朝鮮学校を高校無償化の適用外とする措置を撤回すること。政治情勢で翻弄することなく、ほかの外国人学校と同様、子ども達の教育権を保障すること。▲特別支援学校設置基準を満たすための特別支援学校建設に大幅な国庫補助を行うこと。神奈川県では教室不足への対応として県立高校や市立小学校の空き教室を間借りして分教室を設置、専用で使用できる教室が少ない上に、教職員配置などが極めて不十分であるなど劣悪な教育条件となっている。新校建設を基本とする方針を示すこと。▲大学専門学校の学費を半額にし、将来的には無性にすること。入学金を廃止すること。▲給付制の奨学金を拡充すること。アメリカのように奨学金返済の免除に踏み出すことなどです

回答としては、外部人材の活用などで仕事量を減らす。小学校でも教科担任制を考えている。35人学級を計画に進める。国連人権差別撤廃委員会の勧告は承知している。法令の趣旨に則り適切にやっている。最高裁にも認められていると回答。どこの子どもであれ教育の権利は公平に保証されるべきという基本原則をわかっていない対応で非常に遺憾な回答。

再質問では、1万人の学生への食糧支援をしている青年団体から、生活費は自分で稼ぐように家族に言われている学生が本当に多い。学費を減らして欲しいというと要望がほとんど。お金のない人が学校に行けないと貧困の連鎖を生み出す。奨学金の返済のために深夜のバイト、勉強できない。受益者負担論は教育の機会を奪うなどの切実な訴えが続きました。特別支援学校の方からは小学校の校舎を借りて、教室をパーテーションで区切って半分で授業しているが、刺激に弱く、反応が連鎖する子供達には厳しい環境である。授業に集中できない、クールダウンする場所や音楽室がないので隣のクラスが音楽で和太鼓やベルの音が聞こえすぎて集中できない。これらは教育上支障がないと言えるのか！との指摘もありました。

厚生労働省（社会保障・子育て支援分野）に対して

私が代表して厚労省の職員に要望書を提出しました。

医療や介護などに関して

▲厚生労働省の公立公的病院の再編の対象に県内の10医療機関が挙げられているが地域の重要な医療機関であり、コロナの対応として、また自然災害対応としても再編構想は撤回するよう国に求めること▲国保の一般会計からの繰り入れ金の削減によって保険料の引き上げが連続し暮らしを直撃しており削減しないようにすべき。▲子どもの医療費助成を全国一律の負担軽減制度を構築する。▲出産一時金を引き上げすこと。▲介護保険制度の見直しが検討されている。利用料の原則2割負担か、介護度１と２の介護保険外して自治体の総合支援事業に移行させる事などは中止すること。▲ゆとりある保育環境で子どもの発達を保障するために子ども一人当たりの必要面積について国の基準を拡充する事。▲保育士の配置基準を0歳児2対1、1歳児3対1、2歳児4対1、3歳児10対1、4〜5歳児は15対1に拡充する事。

回答では、介護保険の見直しに関して、見直しは慎重にするよう意見がある。また、利用者の生活や影響を考慮して丁寧に議論していくとの回答でした。」

これに対し、私は介護度１と２の人の介護保険外しは、特に認知症の人への対応は専門性が大切。これを総合事業にするのは当事者も混乱、重症化する。利用寮の負担増は現在でも年金が６月から0,4％引き下げられ、物価高、後期高齢者の医療費窓口負担の２倍化、など高齢者の暮らしを脅かしている。負担増とサービス低下は止めるべき。高齢になって医療も介護も安心して受けられるようにすべきだと求めました。これに対し、回答はこうした意見を踏まえて考えるが、現時点で方向性が決まっているわけではないが必要な人にサービスが提供されるようにしたい。介護部会からも意見をもらっている。利用料の２割負担も部会で意見をもらっている。物価高や後期高齢者医療の２割負担の影響も検討しなければならないと回答。　見直しの全面撤回を求めました。

保育に関しては、子ども家庭庁を設置して「子ども真ん中社会」を主張しながら、保育士配置基準を改善しないのはおかしい、なんのための子ども家庭庁の設置かと強く訴えました。

長くなるので、その２に続きます。

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