石田 和子

12月議会が19日閉会、42議案に賛成し9議案に反対しました。

議会最終日に井坂団長が反対討論に立ち、反対する9議案の理由を述べました。

全文は県議団のホームページをご覧ください。

反対する主な議案と理由について

今議会では2021年に改正された「個人情報保護に関する法律」に基づき、これまでの神奈川県の「個人情報保護条例」を廃止し、新たに「個人情報保護に関する法律施行条例」を制定することに伴う議案4本に反対しました。

最大の問題は、21年5月「デジタル改革関連法」の整備に伴い、個人情報保護法が改正され、「匿名加工情報」を民間事業者に提供する制度が地方公共団体に導入された問題です。

この制度は、行政機関がどのようなデータを持っているか「個人情報ファイル」を公表、行政が保有するあらゆる情報を名前や住所の番地を隠すなどの加工をすれば外部提供が可能となる仕組みです。本人の同意を得ずに、第３者に提供することができるようになり、情報収集の目的以外の利用を可能とするものです。行政が集めた情報が本人の同意もなく企業などの利益のために利用されることになります。

個人情報はl個人の人格尊重の理念の下に慎重にとり扱われるべきであり、自分のどのような情報が集められているかを知ることや、不当に使われないように関与するなど、自己情報をコントロールする権利や情報の自己決定権を保障することが大切です。改正された個人情報保護法は、これらの権利をないがしろにするものであり、個人情報保護よりも、利活用を優先する内容ですので反対しました。

知事および副知事、県議会議員の特別職の期末手当の引き上げを行う議案も提案についても反対しました。一般職員の期末手当などが引き上げられますが、特別職については、すでに十分な報酬や手当が現在も支払われており、一般職員と同じように考えるべきではありません。県が財政が厳しいことを理由に、住民からの多くの切実な要望を後回しにしており、そのような中で知事や議員などの特別職の手当を引き上げることは妥当とは思えないとして反対しました。

「総括校長」＝これまでなかった役職を新しく位置づける議案に反対しました。

総括校長の導入は、同等の職層内にさらなる階層化を設けることの弊害がある。校長間の序列や学校間の序列につながりかねない。校長の職責は自らの所属する学校に対して存在するものであり、他校の校長職を指導する責任は本来追っていない。新たに他校の校長への指導・助言などを職務として課すことは、大きな負担であると同時に、それぞれの校長の主体性や独自性を損なう恐れがあると考える。さらに教育施策の立案・実施に向けた教育局との調整という職務を示されているが、教育委員会と学校間の必要な調整はすべての学校が対応に扱われるべきで、意図的ではないにしても総括校長の意向が入れば、やはり各校の対等な関係が損なわれることになるとして反対しました。

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