学校給食は教育の一環、給食費の無償化を！一般質問その5
私たち県会議員団としては、県議会で初めて給食の無償化について質問しました。今、子どもの7人に一人が貧困といわれる中、学校給食の無償化は切実な要求です。
【石田質問】
「朝ごはんもまともに食べられない。給食だけが唯一の栄養源となっている子どもたちが増えている」など切実な実態が寄せられています。
小学校で平均年間5万円、中学校で6万円の給食費は決して安くありません。給食無償化は貧困家庭だけでなく全ての子育て世帯の応援になります。
子どもの成長発達において、かけがえのない大切な学校給食ですが、学校給食法は「学校における食育の推進を図ることを目的とする」と規定しています。
学校給食は教育の一環であり、憲法26条（義務教育無償）の実現へ、教科書と同じように無償にするのは政治の責任です。政府はすでに1951年に「義務教育無償をできるだけ早く広範囲に実現するために学用品、学校給食費などの無償化を考えている」と答弁していましたがいまだに実現していません。
岸田首相は昨年10月、わが党の小池晃参議院議員の代表質問に「自治体が補助することを妨げるものではない」と認めました。
政府が2020年に行なった意識調査では「育児を支援する施策として何が重要か」という設問に対して断トツ1位は「教育費の軽減」が７割（69,7％）に上っています。全国では、250以上の自治体で給食無償化が広がっています。千葉県は、公立小中学校の第３子以降の給食費を市町村と費用を分担して無償化するとのことです。実施している自治体では「給与は上がらない中で、給食費の支払いがないことは本当に助かる」などの保護者の声があります。
【そこで教育長に伺います】
県内で給食無償化を実施している自治体は箱根町、中井町と清川村の3自治体という状況の中で、広域自治体の役割として県が給食費の無償化を実施すべきと考えますが見解を伺います。
また、これができないのであれば、千葉県のように一部に対する補助から始めることにより、市町村を支援できないか併せて伺います。
【教育長答弁】
教育関係のご質問にお答えします。学校給食費の無償化についてお尋ねがありました。学校給食について学校給食法では施設設備や運営にかかる費用は学校設置者の負担、それ以外の費用は保護者の負担、と定めています。
このことから公立小中学校における学校給食費に対する保護者への支援は、まず学校設置者である市町村が判断するものと考えています。現在経済的な理由から子どもの就学に困っている保護者に対して、市町村は国の就学援助制度等によって学校給食費などの補助を行っています。
また昨年来の急激な物価高騰で食材費が上昇する中、多くの市町村は国の交付金を活用して保護者に給食費の負担増を求めない対応を取りました。さらに全ての子どもを対象に、学校給食費の保護者負担を無償化している市町村もあります。県教育委員会としては、現時点で公立小中学校の学校給食費に補助する考えはありませんが、こうした市町村の支援の状況については、機会をとらえて県内市町村に情報提供してまいります。答弁は以上です。
【石田要望】
学校給食費第11条は「保護者負担とする」とありますけども、上位法である憲法26条「教育は無償とする」と謳われている見地から、「公費保障を妨げるものではない」と岸田首相の答弁だったのだと思います。
給食は「子どもの教育を受ける権利を保障する」の観点で、ぜひ千葉県のようにまずは一部に対する補助から始めることも含めて無償化の検討を要望します。
