石田 和子

当事者目線の障害福祉推進条例の施行年の当初予算についてその３

3月3日の厚生常任委員会における福祉子ども未来局関連の質問の最後です。ずいぶん遅くなりましたが御報告です。●は質問　→は答弁要旨

石田質問●当事者目線の障害福祉推進条例が2023年4月から施行されます。条例が制定されたことにより事業が充実したのか、予算の増額がされたのか伺う

課長答弁→4月に施行される条例の理念を具現化していくためには、地域生活移行を担う福祉人材の育成、グループホームなど受け入れ場所となる地域資源の充実、さらには地域で生活する障害者が気軽に相談できる体制の整備が重要と考える。

令和５年度当初予算では、新たな事業を計上している。

人材育成についてはインクルーシブをはじめとする各種支援や研修を行うほか、地域生活移行を推進する専門人材として、「かながわ地域生活移行スペシャリスト」や「かながわ地域生活移行エキスパート」を県独自に位置付ける事業として5491万円を計上。

また、受け入れ施設の充実に向けて、民間障害者支援施設からの地域生活移行を推進するため、施設に配置された県独自の専門人材と連携して、地域生活移行に取り組んだ場合、グループホームなどの補助する事業など、約1億5千万円を増額している。

さらに、相談支援体制の充実のため、相談支援事業所の開設を検討する法人などを対象としたセミナーの開催などを行う事業として1534万円を計上している。

こうした取り組みを含め、関係予算として、約1億5千万円を増額している。

●石田要望（3月10日の意見発表）

新年度施行の「当事者目線の障害福祉推進条例」を具体化するためには、条例策定の取り組みの中で多くの当事者や運営団体の皆さんと懇談し、人材確保や運営自体が困難の課題や要望などを把握されてきたと思います。新年度に新たな予算を約1億5千万円計上したとのことですが、今後も実態をしっかり把握して、この条例ができてよかったと当事者や支援団体からの声が上がるよう、課題解決に旺盛に取り組んでいただくよう要望します。

（答弁では、当初予算の内容がわかりました。人材育成と相談体制の充実のためと言っていますが、地域移行を進めるエキスパートを県独自に位置付ける事業であり、相談支援事業所を開設を検討する法人などを対象としたセミナーの開催などです。条例施行の当初予算としては、不十分だと思わざるを得ません。この条例を策定にあたって、当事者や支援団体との懇談会ではたくさんの課題が出ていました。人材確保の困難、施設運営の困難、メニューを増やして欲しいなどの意見や要求が多くの団体から出ていましたから、直接的、実効的な財政支援を行うべきと思います。）

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