各省庁に2020年度予算要望 台風19号の被害対策の要望を行いました
共産党神奈川県委員会は11月14日国会内で各省庁に対し、２０２０年度の予算要望を行いました。県内自治体から地方議員が参加して1日がかりで行います。私は「文部科学省」「厚労省子育て・社会保障」「厚労省・労働分野」「国交省」に参加しました。
災害救助法の住宅応急修理制度について被災実態に合う対応を求めました
国交省の交渉には内閣府も参加しました。
私は災害救助法による住宅応急修理制度について、浸水で畳や床、壁などがダメになったのに、柱が大丈夫だから対象にならなかったという声があるが、この制度の正確な事業内容、対象を質問しました。
内閣府の担当者は柱が大丈夫でも、上下水道の配管や屋根、玄関のドアノブなど日常生活に必要不可欠な部分が損傷し、緊急に応急修理をしないとそこに住めないという判断があれば対象になると説明しました。
また、区役所に申請する場合の締切日が11月22日までと設定されているが、国の考え方を尋ね、実態にあった対応を求めました。担当者は延長は可能である。熊本地震の時は何度も延長して最後の方まで3年かかったと言われ、被災者の最後の一人の応急修理が終わるまで対応する考えだと述べました。
18日、月曜日、以前この制度の市民向けのチラシをファックスしてもらった市役所まちづくり局住宅政策部に問い合わせしました。対象についてはそのとおりだけど、畳だけの場合は対象にならないなどがあるので、現場で職員が確認しながら進めている。申請の受付について、22日以降は区役所から市役所のまちづくり局に移し対応していくとのことでした。何れにしても周知と実態に沿った対応をしてほしいと要望しました。
被災者生活再建支援制度については
なお、被災者生活再建支援法の対象は「大規模半壊」以上の世帯です。大災害のたびに共産党は対象の拡大と支援金についても全壊でも現状300万円からせめて500万円まで拡充すべきと国会で求めています。
そんな中、京都府は独自に半壊150万円、床上浸水と一部損壊に５０万円の上乗せをしていること。秋田県などいくつかの県で上乗せをしていると聞きました。神奈川県もこうした自治体のように支援金の上乗せを創設すべきと考えます。
