新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校への対応について
3月4日、厚生常任委員会の所管する事業として、一斉休校で急がれる放課後児童クラブ＝学童保育、障害のあるお子さんの放課後など
を支援する放課後等デーサービス、保育園の対応への支援について質疑しました。以下質問と答弁です。丁々発止なので私が聞き取りながらのメモ書きを要約して書きました。不正確なところもあります。
質問
新型コロナウイルスの感染拡大に対処するとして、急遽、小中高と特別支援学校の「一斉休校」が始まりました。学童保育や保育園は国から原則開設要請の元、子どもの安全な居場所をどう確保するか、親が仕事を休む場合の収入保障はどうなるのか。学童保育はシフトを組めず人員不足でスタッフの確保が大変など不安の声が上がっています。子どもを受け入れるため教室を解放する自治体があれば、通常、放課後から開所する学童保育を朝から始めたところもあります。放課後児童クラブで、１クラス分の超える人数の児童が長時間一緒に過ごすため逆にリスクが高まるのではないかなど、まさに走りながら、体制づくりに追われていると聞いています。
そこで伺います。
１） 県内の放課後児童クラブの開室や子どもの受け入れ状況、スタッフ体制
などの実態や学校における子どもの居場所としての取り組みなどがどうなっているかなど現時点で県が把握している自治体の実施状況を伺います。また、県として急いで詳細の調査が必要と思いますが伺います。
→放課後児童クラブを午前に繰り上げて受け入れているところや、午前から学校の空き教室などで受け入れているところなどがあると把握している。現在、県内自治体に調査を行なっているところ。
２） 自治体によって対応がまちまちと聞いています。県としては自治体の自
主的な判断を尊重すると考えているのか伺います。
→自治体によって地域の実情にあった形で行なっているので尊重していく
放課後児童クラブにおいて、午前中から子どもを預かる場合、先ほどの他の委員の質疑で、1日10200円の国の補助があるとのこと。資金繰りが困難なところは市町村と相談して対応を検討するとのことですので是非、よろしくお願いします。
受け入れるクラスを増やした場合の国の支援があるのかも伺います。
→支援する部屋を増やして対応するところに、１日あたり36000円の国の財政援助がある。
３）特別支援学校の一律休校に伴う不安や困惑の声もあがっています。ある障害のあるおこさんをお願いしている放課後等デーサ―ビスから示された預かり時間は、午前１０時から午後４時まで。しかし、ご両親が仕事で家にいないのはもっと長時間になり、困っているなどの声があります。放課後等デーサービスの臨時休校に伴う実施状況についても調査しているのか。現時点でどのように把握しているのか。また放課後等デーサービスで通常より開設時間を延長する場合の補填についても伺います。→国からは、可能な限り長時間やってほしいと言われている。現在、実施状況を調査していないが、国から調査の依頼が今日きたので実施する。定員を超えている場合の人員配置などの調査項目である。放課後等デーサービスは、原則８時間開設することになっているが、延長する場合、時間に応じて加算することになっている、この場合、事前届出が必要だが、今回は「特例」で実施した日にさかのぼって、補填することになっている。
４）保育現場にも影響が出ています。一斉休校により子どもを家に残して仕事に来ている職員がいる保育園もあります。低学年の子育て中の保育士も多く、子どもを預けられない人もいるため、普段でもギリギリの配置のところ、シフトを組み直すのが大変との声があると伺いました。そうした実態を把握しているか伺います。
また、保育所や学童保育に通所している子どもが新型コロナウイルスに感染した場合、または、保護者に感染の場合、保育園や放課後児童クラブの扱いはどうなるのか伺います。
→そうした実態になっているとの声は届いていないが、心配の声が寄せられ、そうなった場合には、国に対し、費用を要望してほしいというご意見を伺っている。園児に新型コロナによる発熱や咳などが発症している場合は、一部休園か全部休園になる。症状が出ていない場合は都道府県と相談して対応する。保護者も同様である。
５）次に私立学校はどのように対応するのか伺います。
→私立の建学の精神から、それぞれの学校の判断による。
要望）これから、一斉休校の期間、放課後児童クラブ、放課後等デーサービス、保育所については、こうした対応が春休みも含め約１ヶ月ほど続きます。今後、感染状況がどうなるのかわからないもとで、スタッフの確保、安全な環境の確保、こどもたちの心身の状況など、現場の実態や要求を市町村と連携しながら、しっかり把握して、正確な情報の発信に努めていただきたいと思います。また、とるべき対策を求められる場合は市町村と連携し県の独自対策を含め現場支援を強く求めておきます。
