介護現場における利用者などからのハランスメント対策 管理者向けの研修費が提案
新年度予算案に新規事業として、介護現場においてハラスメントが発生した場合の対応などに関する管理者向けの研修を行う「介護保険事業者指定・指導監査事業費」として7900万円余計上されています。
３月4日の厚生常任委員会で残りわずかの質問時間で最後に取り上げたのが、「訪問介護・訪問看護などの介護現場における利用者などからのハラスメント対策」です。
これは現場からの対策を求める切実な要望が議員団に届き、昨年の第３回定例会の後半の12月議会で大山議員が代表質問で取り上げた問題です。
厚労省も対策が必要としてマニュアルをつくっています。
この研修の内容を質問しました。集団指導監査などにおいて、ハラスメントへの対応などについて、まずは管理者が認識することが必要と考え、新年度初めて管理者向けに県内７つの会場で３コマづつ、計２１回研修を行う計画とのことです。
ここまでで時間がなくなってしまい、あとは担当の課長から後日聞き取りしました。
先の代表質問で専門の相談窓口を求めたところ、知事の答弁は、介護現場を含む職場のハラスメントの相談を受ける神奈川労働センターなどの窓口を紹介しているとのことでした。介護現場からの相談がどのくらいあるのかを聞いたところ、平成３０年度は全体で１２,８１６件、そのうち医療・介護現場からは1718件、全体の 13、４％とのことです。引き続き神奈川労働センターをしっかり紹介していくとのことです。
これも代表質問で取り上げたのですが、訪問介護の場合、２人での訪問ができればハラスメントを防ぐ力になります。介護報酬上２人訪問は利用者の同意が必要ですが、兵庫県では同意が得られない場合に、加算相当額の一部補助や深夜帯の安全確保の場合も加算対象とする補助メニューを県と市の協調事業として実施しています。本県もできないか、今回も聞いたところ、兵庫県の実績は平成２９年度が2件、３０年度が15件、３１年度が20件と少ないので、様子を見たいとの回答でした。
