新生児の聴覚検査機器を整備に1200万円の補助予算案
2020年3月21日
新規事業として、新生児の聴覚検査を行う機器を整備する医療機関に対し補助予算が計上されています。
6日は健康医療局関連の質問日でした。①新型コロナの検査体制と保健所の体制強化②県立病院機構第３期中期計画の質問の次に残り２分くらいだったと思いますが、この予算案について２問だけ質問しました。検査機器は一台240万円から400万円ほどとの答弁がありました。補助割合は
国が2分の１、県が2分の１の負担だそうです。２４０万円の機器ですと10台分の予算になります。
私は、川崎市議の時、新生児の時に聴覚の精密検査を行う必要があるかを調べるスクリーニング調査を受けることがとても大切と助産師会の皆さんからお聞きして、市議会でも取り上げてきました。
先天性の難聴は1000人に1人〜2人の頻度で出生と言われています。早期に発見し、早期に適切な治療を受けることで、言葉の発達への影響が最小限に抑えられることがわかっていますが、スクリーニング調査は自費で１万円以上かかるとのことです。国はその必要性から公費補助の対象にしました。相模原市が２０１８年度から実施していますし、横浜市も補助を始めたと聞きました。２０２０年度、実施する自治体は７つの自治体になるとの答弁でした。今回の補助予算は機器を整備する医療機関への補助ですが、検査を受ける新生児への補助も県としてぜひ実施するよう要望しました。
