常任委員会、津久井やまゆり園の再生、横浜IRの実施方針（案）骨子についてなどを質疑
18日、意見発表、議案採決、意見書採決と陳情採決などで21時に終了
3月18日は全部の常任委員会の最終日。日程の最後に会派の「意見発表」を行なった後、委員会採決が行われる緊張する1日です。厚生常任委員会は冒頭、福祉子ども未来局から「津久井やまゆり園の再生に向けて」と健康医療局から「横浜IRの『実施方針（案）』骨子について」、２件の報告がされた後で、質疑に入りました。これまで、3月2日、4日、6日の委員会で私が行なった質疑についてブログにアップしてきたところですが、最終日も概ね15分くらいの目安で質疑をします。私は議案の採決に関わる３本の質問と冒頭報告された２件について、時計をにらみながら絞り込んで質疑。答弁は質疑中のメモに基づき書きますので、不明瞭の部分もあります。長くなりますので、意見発表は次回で報告します。
県立津久井やまゆり園の再生について
【はじめに経過から】
津久井やまゆり園（相模原市千木良）は2024年度末まで、社会福祉法人「かながわ共同会」が指定管理者として管理運営することになっており、県とかながわ共同会は基本協定書を結んでおります。あの凄惨な事件のあと、大きな衝撃と不安を受けた利用者の皆さんに寄り添いながら生活を再建する場を、芹が谷園舎（横浜市港南区芹が谷）に移し、県は「意思決定支援」「安心して安全に生活できる場の確保」「地域生活以降の促進」を柱とする再生基本構想を策定し、引き続きかながわ共同会（以下、共同会）が支援をになってきました。
12／５「指定管理期間を2020年度末に短縮し、2021年度からの指定管理者を公募で選定する」知事発言
昨年の12月5日、知事が本会議において「指定管理期間を2020年度末に短縮し2021年度からの指定管理者を新たに公募で選定する」と突然発表。その理由を愛名やまゆり園の元園長（共同会の元理事）の起こした人道上許されない事件から共同会の道義的責任は看過できない。利用者支援で車椅子に長時間の拘束や園外への散歩がほとんどなかったことなどが寄せられていると説明。県は基本協定書に基づき共同会に協議を申し入れたが拒否されました。その後、知事発言を巡って厚生常任委員会において何度も行政との質疑が繰り返されました（12月中の質疑はブログにアップ）。1月に入っても４回委員会が開かれ、この間、委員会として利用者、ご家族の皆さんにアンケートを実施、約７割の方が共同会に引き続きの支援を希望している結果が出ました。また、共同会の理事長、津久井やまゆり園の園長などを参考人として招致、あの事件からどう利用者への支援を行ってきたかなどのお話含め、共同会としての受け止めをお聞きする機会を持ちました。そして、第１回定例会中の委員会においても質疑しました。
３／17「指定管理期間を2022年度末までにし、2023年度からの指定管理者を公募で選定する」知事発言
3月17日の予算委員会において、知事は12月5日の方針を変えて、「かながわ共同会の指定管理期間を2022年度末までにし、23年度からの指定管理者を新たに公募で選定する」と答弁。硬直していた局面が動きました。建設する新園舎（もとの千木良と新しい芹が谷に６６名ずつの定員で建設）には、2021年度中に利用者はかながわ共同会とともに引っ越し利用者の安定を図る。そして共同会には指摘されている支援のあり方について真摯に反省を求め向き合うことを求めるという主旨でした。この内容で17日の夜、県は共同会に協議を申し入れたところ、共同会から協議に応じるという返事をいただいたというのが冒頭の報告でした。
【18日の質疑】 私は、以下、３点質問しました
① これまでの委員会で、私は、最初からモニタリングにおける県の責任を指摘してきまし
たが、このことについて課長から、利用者への共同会の支援について、モニタリングでしっかり見る仕組みになっていなかった。事業者の裁量に委ねてきたと言われ反省していると言われた。そして検証委員会からも指摘された。今後は新しい利用者目線に立った新しい支援についてしっかりモニタリングしていきたいとの答弁があった。私は、県がその方向性＝新しい利用者目線に立った支援の内容を共同会や職員と話し合い、しっかり伝えるべきと（３／2の）委員会で指摘してきました。その上で県は共同会と一緒に再生に向けて乗り越えていくべきではないかと質しました。また利用者やご家族の不安な気持ちや意見を十分にくみ取るべきである。そして共同会との協議は十分にするべきであると求めました。
② 先日の委員会で、課長は、民間の施設では支援が難しい方々の支援を行っているという
ことで、強度行動障害の障害特性を話され、身体拘束がやむを得ないというのではない支援を行っていくことが必要と話されました。そうするために人員の配置、組織体制を見直す。そのための指定管理料の見直しも必要になると言われました。私は、それは次の公募の際にするのではなく、来年度からやるべきではないかと質しましたが、課長は、新年度予算の中では難しいと答弁しました。しかし、新しい利用者目線に立った支援を求めるのですから当然、新年度から人員増をすべきと主張し検討を要望しました。（私は、最初の12月13日の質疑で、園外への散歩がほとんどなかったと言われているが、散歩に限らず、支援に関わる問題は職員体制がどうだったかを見る必要があると思うが、職員体制はどうか。検証したのかを聞きましたが、課長は基本を割り込むことはないと答弁しています。さらに私は、意思決定支援は職員体制が必要になると主張してきました）
③ 今議会に条例改正が提案されているが、単純に住所変更に伴う設置条例であることを確
認しました。あとは「意見発表」で基本的な見解を述べました。
横浜IRの「実施方針（案）」骨子について
3月16日、健康医療局の職員から表題の資料を渡され簡単な説明と18日の委員会に報告するとの話がありました。何しろ急な話です。１６、17日とも予算委員会があり17日は私の質問日です。慌ただしく目を通すと、このままはいそうですかというわけにはいかない内容です。
その資料には、「横浜市はIR誘致に向けた検討を進めており、3月１２日の横浜市議会において、県および公安委員会との協議などが必要とされる「実施方針（案）」の骨子を報告した。「実施方針」は横浜市がIR整備法に基づき策定するもので、IRの方向性や考え方、施設、機能などに関する事項と、民間事業者の公募・選定に関する事項を記載するもの。
市は、「実施方針」の策定にあたり、県及び公安委員会と協議の上、それぞれが実施する施策及び措置について、あらかじめ同意を得なければならないこととされている」と書かれています。
横浜市議会に3月12日に報告されたばかりなのに県に持ってくるなど拙速な進め方と言わなければならないと思います。しかも横浜市では3月6日から4月6日まで「横浜IRの方向性（素案）」のパブリックコメント実施中です。
県の同意対象となるのは、ギャンブル等依存症対策など
・国、関係機関等との連携のもと、市・県はギャンブル等依存症対策基本法や推進基本計画、国の依存症対策総合支援事業に基づく依存症対策を実施。
・県は令和2年度中に「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画（仮称）」を策定し、市と連携して予防教育・普及啓発、相談支援、医療提供体制の整備、回復支援のために必要な施策を実施。と書かれています。
県は「実施方針（案）」に記載されるギャンブル等依存症対策のうち、県が実施する施策及び措置に係る事項について、記載内容に問題がないかを確認し、協議を整えた上で同意していく」と書かれています。
いつ頃誰が同意するのかの他会派の質問に、県は執行機関が５月中に行うと答弁。その間に議会は開かれません。
約１５分の質問時間内に可能なのは１問だけ。あとは意見発表で態度表明しようと思いました。「横浜IRの方向性（素案）」の中に「カジノ内ATM設置禁止」とありますが「IR実施法」では、「掛け金貸付制度が容認」されています。一定額を預けた顧客へのカジノ事業者による掛け金貸付を容認しています。これに対して横浜市はどう言っているのか？と聞きましたが、「ギャンブル対策を所管する健康医療局としてはそこまでは承知していない」と言われてしまいました。カジノはカジノ事業者による賭博資金貸付など客を深くのめりこませ、カジノ事業者の儲けを最大化する仕組みです。 あとは意見発表で主張しました。
【議案に関わる質疑】
① 令和２年度の一般会計予算に関連して、黒岩知事の肝いりの事業である未病改善の事業について、特定健診受診率向上の１５秒間の動画を作成し映画館で流す取り組みが行われてきましたが、受診率向上にどう結びつくか、効果をどう検証するのかの質問に色々答弁されましたが、検証は2年後にならないとわからないとのこと。一方、国の特定健診受診率の目標は７０％に対し、直近の２０１６年度の県の受診率は平均５１％。中でも市町村国保は27％と大変低い。特定健診の受診率を上げる取り組みとして県内で最も受診率が高い清川村は数年前から無料化を実施。横浜市は昨年度から、川崎市は今年度から受診率向上の取り組みとして無料化していることをあげてこうした取り組みこそ県として取り組むべきと主張し、要望しました。
② 国民健康保険事業会計予算案については、２問質問しましたが説明が長くなるので「意見発表」で発言した内容を後でアップします。
③ 病院事業機構中期計画に関連して、6日の質疑（10日にブログにアップ）に続き、まだ気になっている点を質問。２０１０年度に独立行政法人化するときの課題としてあげられていた手厚い看護をするための患者7人に対し看護師1人の体制は達成できているかの質問に配置基準が違う精神科医療センターを除く４つの病院は達成している。政策医療・不採算医療等にかかる経費について、県が独立行政法人に対し運営費交付金を交付することになっているがこの５年間どのような状況かを質問。平成２６年度から順次106億、106億、104億、94億、102億円とのこと。県直営の時は黒字だったと聞いているが病院機構になって３病院が赤字経営である。原因と対応について、足柄上病院は総合病院として不採算部分も担い人件費の向上などが要因。子どもがんセンターは、周産期医療の充実のためNICUを増床し設備投資などのためで、増床したことで受け入れが増えてきている。がんセンターは放射線技師が複数やめてしまった年度があり、治療件数が減った事によるが、その後確保されて今は治療件数が増加している。などの答弁でした。周産期医療の充実に求められるNICUの増床はとても重要です。公的医療機関には、不採算医療を担う役割が求められます。
長文をお読みくださりありがとうございました。
続いて、「意見発表」を掲載させていただきます。
