在日米軍とコロナ 感染情報の提供と公表直ちに 県知事に申し入れ（４／１５）
在日米軍内の新型コロナウイルス感染の実態が闇に包まれています。米国防総省が３月３０日、基地や部隊ごとの米軍関係者の感染状況を公表しない方針を決め、安倍政権がそれを容認しているためです。
しかし、基地ごとの感染症の発生状況は、そこで働く日本人従業員や周辺住民を始め、国民の安全に不可欠な基本情報です。米軍に対し必要な情報の公開を求めるのは当然です。
４月１５日、共産党県議団と党県委員会は黒岩知事あてに、県内米軍基地関係者の新型コロナウイルス感染者情報の公開などを求めて要請しました。
３０日以前に公表されていた感染者は米軍横須賀基地所属の米兵５人（うち基地外居住者は２人）、相模原米軍基地所属の在日陸軍軍人の家族と報じられています。
さらに、公表されなくなって以降も、米メディアは横須賀基地所属の原子力空母ロナウド・レーガンの乗組員１５人が新型コロナに感染していると報じています。
日米地位協定では、米軍関係者については、通常の入国審査も行われず、日本の検疫も実施されません。そのため、「どこに患者が隔離されているのか」「どのような対処・治療が施されているのか」「患者が隔離されている基地周辺での出入り・検査はどうなっているのか」など感染拡大に不安の声が高まっています。在日米軍内の新型コロナ感染拡大は、日米地位協定の問題も浮き彫りにしており、抜本改定が必要です。
要請は
▷在日米軍内の感染情報提供
▷感染した在日米軍関係者の厳格な隔離
▷米兵らの入国、検疫を通常の米国人と同様の扱いにする
▷米軍関係者や施設への日本の法律の適用 を求めています。
対応した県基地対策部の担当者は「安安全保障上の問題はあるが、住民の安心に資する情報提供をしていくことが大事。国や米側とも話し合いをしていく必要がある」と述べました。
米軍からの感染情報が不十分なため、基地内の感染が県内に拡大していく不安があると指摘。担当者は「公表を基本として米側と協議していきたい」とのべました。
