里帰り出産先での予防接種をスムーズに
出産後のママさんからこのような問い合わせがありました。これは厚労省の問題で、畑野君枝衆議院議員から回答をいただきました。
① 里帰り出産先での予防接種について
里帰り出産後、感染拡大が進む都市部へ帰宅できないケースが増えています。
市の助成制度となっている予防接種の償還払いの申請期限を限定しないで可能にしてほしい。柔軟な対応をしている自治体があるのに、市の担当課に
問い合わせしたところ、「住民票を移してください」と言われてしまった
。予防接種は命に関わる問題であり、温かい対応をしてほしい という要望です。
→里帰り先での定期予防接種に関し、
「4月13日付け厚労省から各都道府県への事務連絡で「定期接種対象者からの定期接種実施希望の申し出をもって、居住地の長からの予防接種実施依頼があったものと」するとのとり扱いになっている。これには「生後４ヶ月未満」などの期限も設けられていません。
つまり、○○市に対し、里帰り先で予防接種を受けたい旨連絡し、里帰り先の自治体、あるいは医療機関に「○○市には連絡済みです。こちらで予防接種を受けさせてください」と伝えればOKとなっています」との回答でした。
この間、新型コロナウイルス感染症によって、引きおこされるいろいろな問題について、厚労省などから全国自治体に多岐にわたる事務連絡が発出されていますが、住民と直接やり取りを行う自治体の窓口まで内容の周知がいき渡らないことを実感しています。やはり保健福祉事務所の体制の強化が必要と思います。
② 定期検診を個別検診に変えられないか
「子どもの定期検診が集団検診で行われるようで、連れて行くのが心配」「5月末まで休止になったけどこの時期に検診を受けないことも心配」の声があります。予約制で個別に行うなどの検討をお願いしたい」というものでした。
→集団検診を個別検診にとの要望について。
「4月10日付厚労省からの事務連絡で、集団検診は原則延期するとの扱いになっています。
また、4月24日付Q &A で、「集団検診でない検診実施方法としては、どのようなものが考えられるか」の問いに対し、「医療機関等における個別検診が想定される。ただし、個別検診実施が新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制へ与える影響も踏まえ、地域の関係者間で十分な協議をお願いします」との回答が明示されています。
今、地域の関係者間で十分な協議がどこまで可能かという問題があると思います。
母子保健法による健康診査、保健指導、保健師による訪問事業など新生児の育児は不安のことが多く、医師や看護師さん、保健師さんや助産師さんなどの支援が必要ですが、今年は本当に大変ですね。心配なことは保健福祉事務所に電話をして相談する、一人で悩まずみじかな人に相談することで気持ちが楽になることも多いです。ここでも、どんな時でも本来の母子保健事業ができる体制を常日頃から作っておくことが必要と思います。
