2007,07,04, Wednesday

石田和子は6月定例会の一般質問で

●川崎北部の大気汚染対策を
●特養ホームと老人保健施設の増設を急いで
●グループホームの増設と加算の継続を
●保育ママさんの保育要件の改善を
につて、質問、要望しました

●川崎北部の大気汚染対策を
改正自動車Nox・PM法（５月）の成立を受け、大気汚染対策を質問しました。環境局長は本市の自動車排出ガス測定局９箇所のうち、池上・遠藤町・二子が二酸化窒素環境基準の非達成局であるとし、非達成の原因は自動車や固定発生源などからの排出量や大気中の汚染物質などの要因が重なって高濃度が出現している。法改正では知事が重点対策地域を指定し、流入者対策をとることになると答弁しました。石田氏は川崎北部に広がる喘息児童の増加実態を示し、北部に測定局の増設を求めました。

●特養ホームと老人保健施設の増設を急いで
市内４５００人の入所待機者がいる特別養護老人ホームは、ショートステー枠も３５３床のみで必要なときに入所できない実態を示し、緊急増設を求めました。また国の療養病床大幅削減計画のもとこのままでは療養難民、介護難民が生まれかねないとして、実態調査と、受け皿となる老人保健施設の緊急増設と医師・看護士の増員に対する公的支援を検討すべきと質問。健康福祉局長は県が医療機関や入院患者の状況を把握し、地域ケア整備構想を年内に策定する見込みであるとし、病院が老健に転換する場合、国の特例交付金を活用し、支援していく。特養ホーム、老健施設の増設は、平成２０年度末までに第４期計画を作成すると答えました。

●グループホームの増設と加算の継続を
障害者自立支援法の下、グループホーム･ケアホームが大幅減収になることから、市が平成２０年度まで行なう激変緩和加算をその後も持続すべきこと。精神障害者の退院促進の受け皿であるグループホームの整備と医療機関の連携、体験宿泊の経費補助を求めました。健康福祉局長は加算の継続については国が平成２０年度に予定している報酬単価の見直しとグループホームの運営状況を見て検討する。グループホーム･ケアホームを２０１１年度までに５１６人の整備予定とする障害福祉計画の着実な推進に努める。医療機関との充分な連携を整えている。体験入居は有効であると認識しているのでありかたを検討していくと答弁しました。

●保育ママさんの保育要件の改善を
保育園の待機児童解消策のひとつとして、市が推進している家庭保育福祉員事業を担う保育ママさん方の要望をうけ、保育補助者の雇用時間、雇用費などの条件改善を求めました。健康福祉局長は「待機児童緊急対策検討委員会」において検討していると答えました。