2007,08,06, Monday

私立幼稚園保育料補助の拡充こそ必要です
０７年４月に待入所できなかった人が１５８９人もうまれました。
保育緊急５ヵ年計画が発表されました
小児医療費助成の所得制限をなくし小学生まで拡充を

認可保育園に入所申請して入所できなかった人数１５８９人（A）
待機児童 ４６５人（Aから認定保育園、お仲間保育室、保育ママで対応、産休
【ランク別内訳】 ・育休中の申請、第１希望のみの申請を除外した人数）
A（月２０日以上、実働７H以上） 以下Hは実働時間 －１０５人
B（月２０日以上、５H～７H未満、月１６日以上２０日未満、７H以上） －１０５人
C（月２０日以上、４H～５H未満、月１６日～２０日、４H～７H未満） ー７３人
D（就職先確定） ー７５人
E（求職中） －１０７人
上記のように、最も要件が高い「Aランク」でも１０５人も認可保育園に入所できなかったのは異常事態とも言えます。就職先が確定（Dランク）していても、入所できなければ働けないのです。待機児童が、ゼロにならなかったのは、保育基本計画の申請者数の推計が大変甘かったことから生じています。今年策定の緊急計画には、この実態と今後の利用予測をしっかり把握してたてるべきです。「市は推計をうわまわった要因に潜在的な希望者が多いこともあげていますが、潜在的な希望者にも対応する計画でなければ、待機児童の解消ははかれません。緊急計画に、それらも含む抜本増設と、テンポを速めることを求め、利用推計，入所枠の拡大数，整備する地域を質問しました。

○ 健康福祉局長は「緊急施策検討委員会」で具体的に検討中であり、７月中に公表してい くと答えました。

○ 保育緊急５ヵ年計画が発表されました【７月】
実施計画（平成１９年度～２３年度）―児童入所枠を約２６００人拡大
ア 認可保育所の新築、認定保育園の認可化―２０ヵ所＝１９１５人
（川崎区６、幸区２、中原区６、高津区３、多摩区１、麻生区２）
イ 小規模認可保育所の整備（新規事業） ―１３ヶ所＝３９０人
１歳児から就学前児童対象、定員３０人、２０時までの延長保育
ウ かわさき保育室の整備（新規事業） －１９ヶ所＝４７０人
１歳児から３歳児対象、定員３０人程度、認可外、２０時までの延長保育、１時保育実施
エ 家庭保育福祉員（保育ママ）の受け入れ拡大 ―４０人増
オ 商店街店舗活用保育施設の整備 ―４ヶ所＝８０人
１歳児から３歳児対象、定員２０人程度の認可外、２０時までの延長保育、１時保育実施
カ 企業内保育施設への助成（新規事業） ―３ヶ所＝１００人
平成２１年度の１ヶ所開所にむけて制度を創設
キ マンション内居住者用保育施設への助成（新規事業―５ヶ所１００人
平成２０年度以降、３００戸以上のマンション建物内に保育施設の整備を誘導し、管理組合等と自治体が共同で展開する次世代育成支援策として、平成２１年度に2ヶ所開所に向けて制度を創設
＊認定保育園事業は認可化及びかわさき保育室への移行により事業縮小 ▲160人
＊おなかま保育室は施設数の見直し及びかわさき保育室への以降により事業縮小 ▲340人

■ 公立保育所の民営化推進
社会福祉法人等の建て替えによる新設や増設・指定管理者制度等の手法で定員増を図りながら実施。H21年度からH24年度当初にかけて各年度５か園の民営化を図る
（民営化の１年半前に保育園名を明らかにする。）
5ヵ年計画のうち補正予算により平成19年度中に対応を予定
「平成20年度にはA、Bランクの待機児童はゼロにしたい」健康福祉局長言明

概要 ・小規模認可保育所を10カ所整備 H２０・４・１開設300人
１０か所のなかに武蔵溝ノ口駅、高津駅も含まれています
・かわさき保育室を2ヶ所整備 年度内開設60人（来年の１月頃を目途に）
・商店街店舗活用保育施設1ヶ所整備 H20・４・１開設20人
・保育ママの受け入れ枠4人増

みなさんのご意見をよせてください
━ 小児医療費助成の所得制限をなくし小学生まで拡充を ━
（平成１９年３月末日・川崎市健康福祉局資料）
年齢 川崎市人口 小児医療費助成対象者 割合
１歳 １３、０２５ １０、６２４ ８１・６％
２歳 １２、８０８ １０，４１０ ８１・３％
３歳 １２、５０５ ９，６９４ ７７・５％
４歳 １２、５４５ ９，３７３ ７４・７％
５歳 １２、４３７ ８、９５４ ７２・０％
６歳 １２、２１２ ８、４９３ ６９・５％
計 ７５、５３２ ５９、５４８ ７８・８％
（０歳児は所得制限がないので１００％助成されています）

本市は、所得制限があるため、現在約１５９００人、２１％が制度をうけられません。
所得制限をなくし、小学生まで対象年齢をひきあげるよう質問しました。
同時に神奈川県が現在検討している小児医療費助成、ひとり親医療費助成の一部負担金の導入をしないよう、県に申し入れをするよう求めました。
○健康福祉局長は所得制限の撤廃や助成年齢の拡大は、今後の運営状況などをみながら総合的に判断したい。県の動向を注視しながら制度本来の趣旨を踏まえて対応したいと答弁しました。

東京都２３区は全区で所得制限なし
中学３年まで無料 港区、 台東区、 世田谷区
小学６年まで無料 品川区
小学３年まで無料 墨田区 江東区、 大田区
就学前 他１６区

● 行政は幼児教育の場の保障と保育料補助の拡充を
Ｈ１９・５・１ 私立幼稚園 定員・A 実員・B B－A 定員超過率
川崎市 ８５園 ２０、０４３ ２３、２９６ ３，２５３ １１６・２３％
（高津区） （10園） （３、３９０） （４、１１８） （７２８） （１２１・４７％）
横浜市 ２９０園 ６２、３２９ ６１、９１２ ▲４１７ ９９・３３％
横浜市と千葉市を除く１４政令市と、東京は２３区全てに公立幼稚園があり、中央区など４区は公立のほうが多いなど多くの自治体は幼児教育の場を担っています。本市は定員超過率が県内ダントツで、しかも大型マンションの建設ラッシュで人口急増中にもかかわらず09年度末で公立を廃園とする基本方針案をだしました。さらに私立幼稚園に過密化を強いてはならず、市が責任を持って幼児教育の場を保障するよう要求しました。 （＊７月２４日に基本方針になりました）

●私立幼稚園に障害児受け入れの人的保障に対する公的補助をおこなうよう求めました。
私立幼稚園保育料補助の拡充こそ必要です
基本方針案では公立幼稚園を廃園する理由に、一部の市民だけが安い保育料で利用できることは不公平だとしていますが、私立幼稚園保育料補助が横浜市や東京と比べても、少なすぎることが問題です。このことは市も認め、補助の拡充を約束してきたことです。にもかかわらず、低所得者への市の加算を行なわず、Ｅランクへの加算拡充が不十分です。補助の拡充を強く要求しました。
○教育長は国の保育料補助事業の充実にそって行なう（要旨）と答え、市の独自の加算については言及しませんでした。

●歩いて行ける場所に地域子育て支援センター増設を
親子が気軽に遊べ、専門家による育児相談を行なう子育て支援センターは現在１８箇所【高津区３箇所】あり、利用親子は年間、延３４万７千人にものぼります。相談件数は約１万件、そのうち3歳未満児が約9割を占め、ベビーカーや徒歩で行ける身近な所に増設が求められています。保育基本計画では新築保育所に併設方式などで5年間で5箇所整備し、23箇所にする計画です。加えて子ども文化センターに専任職員を配置して、より身近な場所に子育て支援センターを増やすよう求めました。
○ 健康福祉局長は、国が新しく児童館を活用した「地域子育て支援拠点事業」を創設したので、こども文化センターを活用しての地域子育て支援センター事業の実施について、今後、関係局と協議していきたいと答えました。