2007,09,30, Sunday

今日は、9月25日に決算審査特別委員会で質問した報告その２です。

「備蓄倉庫を小学校にも増設」と「マンホール用トイレを大規模公園に設置」を約束

●いつ起きるかわからない地震時の避難所対策として、人口増加に対応するために、現在、中学校に設置されている備蓄倉庫をもっと増設すべきであり、備蓄品の見直しもできているか。また避難所で最も問題になるといわれるトイレについて、以前、東京の砧公園を視察して川崎でも設置するようにと、求めてきた「マンホール用トイレ」を本市でも急いで設置すべきこと。高津区内の備蓄倉庫には、和式トイレばかりで、少ししかない洋式トイレを備蓄品として追加すべきと質問しました。

●総務局長は「備蓄倉庫の増設は未整備になっている中学校に整備し、避難所となる各小学校についても学校や関係局と協議して順次設置していきたい」「マンホール用トイレは、し尿の収集が不要となるので災害時有効な対策と考え、広域避難場所となる大規模公園に優先して設置する整備計画を検討している。」

●環境局長は「トイレの種類が片よっている状況があるので災害発生時に迅速に対応できるよう洋式トイレの配置換えを行っていきたい。購入にあたっては洋式トイレを選定したい」と答えました。

「砧公園の防災トイレの設置区域」 「マンホールのふたを開いてここに設置します」

北部消費者センターを消費者センターに1本化する市の計画について

●海外宝くじ詐欺、架空請求詐欺など悪質な手口による消費者被害は増大し、市に2ヶ所ある「消費者センター」と「北部消費者センター」の役割は大変重要です
06年度8900件の相談件数のうち、溝口にある北部消費者センターに寄せられたのはそのうち4487件、高津区以北の相談者は全体の約8割を占め、１９歳以下や高齢者の相談件数も多くこのセンターの役割は重要です。

相談者が自ら解決できるよう、自主交渉を支援し、社会経験が乏しい若者や、判断能力が低下した高齢者など、事業者との交渉能力が劣る場合はセンターが間に入って妥当な解決に向けて交渉を斡旋するのが消費者行政です。
しかし、市は相談の9割は電話だから１本化でもよいとして、08年4月から北部消費者センターを廃止し、川崎区にある消費者センターに1本化する計画をうちだしました。しかし、初回は電話が多くても、実際に契約書や商品の取扱書、実物を検証したり、相談者が不安や怒りで冷静さを失っている場合など、直接会う必要があります。北部消費者センターを継続すべきと質問しました。

●市民局長は「現在２箇所のセンターでそれぞれ電話４回線、相談員４名の体制を、１ヶ所８回線、８名として相談窓口を統合し、情報共有化を図りやすくし、電話がつながりにくい状況を改善する。」

●「１本化したうえ新たに多摩・高津・中原区役所で、予約による出張相談窓口を週１回定期的に、専門相談員１名が個室で面談する方法で調整している」と答えました。

しかし、緊急を要するときや高齢者にとって行きやすい慣れた場所が必要です。
特に０７年度、北部消費者センターの正規職員の配置をなくし、嘱託職員化したことが、情報共有化しづらくなった１因になっているのではないか。
特に北部市民にとって身近な充実した相談体制の継続のために、長い間大きな役割を担ってきた北部消費者センターの継続を強く求めました。