2008,04,24, Thursday

3月下旬から4月半ばの間、何人かから後期高齢者医療制度の問い合わせや、「保険料が2倍、3倍になり、これでは暮らしていけなくなる」と怒りのお電話をいただきました。

あるかたは、ご夫妻とも75歳以上で、これまで年額約７万円の国保料だったのが、約134、000円におよそ2倍になる。おくさんが1ヶ月41、000円のわずかな年金から6、600円の天引きが加わった。ご主人もかなりの値上げになり、「高所得者もぎりぎりの所得でも所得割りが、一律７・４５％というのがおかしい」と言う怒りでした。

またあるかたは、子どもさんが障碍をもつかたとリストラで仕事がなかなかみつからないかたの2人と、75歳以上のご夫妻の4人家族で、これまで１世帯で1月9、700円の国保料だったのが、ご夫妻合わせて1回の保険料の天引きが33、700円となった。

扶養していた2人の子どもさんの国保料とあわせるといくらになるのかを考えると本当に恐ろしい。これでは暮らしていけない。なぜこんな制度になったのか。年寄りは早く死ねというのかと怒りのお電話でした。

高齢者の方々を強制的に切り離し新しい医療制度に囲い込むこの制度は、高齢者と国民の怒り、医療現場の抗議の声がますます広がっています。

全国の都道府県の医師会のうち、少なくても10の医師会がこの制度そのものに反対し、症状に応じて当然必要になる医療を抑制し、医療費の削減を狙って導入された仕組みへの批判を表明した医師会を含めると20を超えているとのことです。

断固反対し撤廃を求める茨城県医師会は「みなさん、こんな高齢者いじめの制度がゆるせますか」のポスターを作製し、署名の運動を進めていると聞きます。ある県医師会会長さんは「財政の問題だけで生命を75歳以上で区別するような制度は早く取りやめていただきたい」と述べ、また「医療費削減のみを目的にした弱者切捨ての制度」と厳しく批判している県医師会などと怒りの世論が広がっています。

お年寄りの暮らし向きにかかわりなく、有無をいわせず保険料を年金から天引きするやりかたに、この制度のひどさがあらわれています。

自民、公明が強行採決で創設したこの制度ですが、中止・撤回を引き続き求めるものです。同時にそれまでの間、川崎市には保険料の負担を軽くする市の独自策をつくることを強く求めていきたいと思います。