2009,04,04, Saturday
4月2日 日本共産党川崎市議団
雇用と労働実態アンケートに1533通(4・3現在)の回答
1月から実施した市議団のアンケートにご協力ありがとうございました。
アンケートには「40歳以上の社員600人の希望退職者を募り始め大変不安」「サービス残業があたりまえに」「1月で契約打ち切りに、雇用保険手続きについて何の連絡なし」「給料引きさげを拒否すれば解雇」など雇用不安、生活困窮にさらされている実態が広がっている様子が語られています。
また「夫が解雇に。派遣社員の自分は育休がとれないので保育園に産休明けで申し込んだが、入所できず、契約を切らざるを得なかった」など保育所不足の深刻な実態も多数寄せられました。
この間、私達は、市議会で取りくんできましたが,アンケートをもとに、4月2日改めて市長に以下の内容の申し入れを行いました。
1雇用を確保するよう大企業に申し入れることを求める
2労働・生活相談に関する緊急な対応等を求める
3被解雇者等の住宅の確保や、申請日にでも生活保護決定を行うことを求める
4中小企業の経営の安定をはかるため融資返済期間の延長等を求める
5入所希望者は誰でも入れるように抜本的な保育園の増設を求める
その後、議員団は記者会見を行いました。