１、保育所の待機児童解消（「このまちで子育て」に掲載
２、がん検診について
３、母子家庭等自立支援事業について

の３点です。他に「公共工事の早期発注・平準化」についても取りくみましたので、質問はしませんでしたが内容を追って報告します。

がん検診の受診料の引き下げで誰もが受けられる検診体制を

本市でも、「悪性新生物」が死因の１位になっていますが、医学が進歩して、早期発見、早期治療すれば治ると言われています。そのために、がん検診は誰もが受けられる制度にすることが自治体に求められています。国は今後５年間に職域も含め受診率５０％の目標を掲げています。

ちなみに０７年度本市の受診率は胃がん検診１０・９％、肺がん検診１・６％、大腸がん検診２・１％、子宮がん検診１３・２％、乳がん検診１１・０％ですから受診率向上の相当な取り組みが必要です。

市は、受診率向上のために、０８年度から、特定検診と一緒の医療機関で受診することで、利便性を高めるといいましたが、今年度12月までの件数は昨年度の年間実績よりも、３つの検診で落ちこんでいます。（胃がん検診は昨年度４０５５７人から１０３００人に、乳がん検診は１２６９１人から４９１０人に、子宮がん検診は２３２４５人から１１７９４人に）今年の１月から３月までの実績数を加えても、前年度実績に到達するかどうかは疑問です。

この間の医療や介護等の負担増のうえに厳しい経済状況が続く中ですから、がん検診の自己負担額が上がったことが、受診率が上がらない第一の原因になっているのではないでしょうか。開始直前の昨年３月の健康福祉局資料では、特定検診とがん検診を一緒に受診すると男性は5800円、女性は9000円の負担額になります。市は「診療報酬点数に基づき算定した額の１５％を自己負担額とした」とし、胃がん検診１４００円から２５００円に、大腸がん検診は２００円から７００円に肺がん検診は３００円から１２００円になど値上げしました。

私は検診事業の原点は、憲法25条だと思います。誰もが受けられるように自己負担額の引き下げを検討すべきと求めました。健康福祉局長は、今後の推移をみていきたいと答弁しました。

市民のみなさんからこんな意見が届いています。特定検診とがん検診を一緒に行う場合でも、事前に電話で確かめて行かないと、胃がん検診は前日の夜９時以降は食事が出来ないことなどの確認や、採便管をとりに行くなどの必要があり、利便性が増したかどうかわからない。同日同時受診の場合、高齢者は問診表など一つ一つに記入が大変だと聞いています。

市民から意見を聞くことや実態調査を行い改善することが必要と思います。
局長は「実態調査は今後の実績を勘案して検討する」「受診率向上のため、あらゆる機会をとらえて広く周知につとめていく」と答弁しました。