国がこの間２度も介護報酬を引き下げ（計４・７％カット）たことにより、介護を担う人材不足は深刻になっています。人材確保策は一刻も猶予できない課題です。国は、０９年度介護報酬を３％アップしましたが、実態は、在宅系は１・３％、施設系は１・７％のアップにとどまっているとのことで、中には逆に単価が下がっているサービスもあり、決して介護職の労働環境はよくなっているとはいえません。

またさまざまな加算措置がつきましたが、条件つきのため、小さい事業所では加算がとれず、大きい事業所でもサービス量を増やそうとすると利用料が増えるため、加算措置をやめたところもあると聞きます。他都市でも下記のように自治体独自の取り組みが進められる中、本市でも対策が急がれます。

自治体の人材確保策のとりくみ（抜粋）

・千代田区では介護施設の非正規職員の正規化、パート職員の時給引き上げ などの費用補助等。

・品川区では介護福祉養成学校を受ける生徒に奨学金。

・練馬区では新規雇用者の資格所得費と人件費の助成。

・武蔵野市はヘルパー養成講座の８割キャッシュバック、

・横浜市はヘルパー養成講座の半額補助４万円、低所得者は全額８万円補助。新規雇用者の人件費補助を事業所に。

民間で行うヘルパー養成講座にも受講料補助を実施すべき

横浜市では、ヘルパー１０００人確保作戦として５千万円の予算を組み、すでに上記のような取り組みをしています。本市も直ちに、受講料補助と人件費補助を実施すべきです。

本市は３年間で５００人の新規のヘルパー確保（本市で就労）をめざし、国の緊急雇用創出事業基金の積み増しを活用し、地域雇用推進事業として受講料補助に取りくむことに。
限られた事業所の受講者のみ対象ではなく、広く公平に補助されるようさらに取りくんでいきたいと思います。