はじめの一歩

市教委、市立幼稚園を09年度末で廃園とする基本方針(案)を発表~廃園にする根拠はなりたちません。 07年6月6日

2007年6月6日

2007,06,06, Wednesday

市教育委員会は市立幼稚園(新城、生田)を09年度(平成21年)末で廃園とする基本方針(案)を発表し、来年度(平成220年度)の園児募集は、4歳児の欠員分15人だけで、新たな3歳児の募集は行わないとしています。

●定員超過率は県内ダントツ
今、川崎市の幼稚園不足はかってなく深刻になっています。06年では市内全体の私立幼稚園の定員19479人に対し23318人が入園し、定員超過率(119.71%)は県内ダントツです。市教委は『民間に十分な受け皿』があることを廃園の理由にあげていますが、この超過の状況とさらなるマンション建築による人口増にどう対応しようとしているのでしょうか。

●私立幼稚園保育料補助の拡充こそ必要です。
また『中原区以北の地域に在住する一部の市民だけが安い保育料で利用できる』ことが不公平だと述べていますが、私立幼稚園保育料補助が、横浜市と比べても少なすぎることこそ問題です。川崎市は、かって20園あった市立幼稚園を2園に減らしました。

今、若い世代にも「格差と貧困」が広がっている状況のもと、入園を希望する全ての世帯にとって市立幼稚園の存在意議はますます高まっています。
市議団の行ったアンケートの結果からもわかるように、全廃でなく、すべての行政区に設置してほしいというのが、子育て世代の願いではないでしょうか。
市教委はこの基本方針案に対し、パブリックコメント(意見募集)を行うとしていますが、それだけでなく市民のこうした切実な声を真摯に受け止め、市立幼稚園増設の願いにこたえるべきではないでしょうか。