2007,06,03, Sunday
自民、公明の与党が昨年6月、強行成立させた「医療制度改革関連法」のひとつ「後期高齢者医療制度」は来年度4月から導入され、75歳以上の高齢者は、現在加入している国保や健保を脱退さえられ、後期高齢者だけの独立保険に組み込まれます。
新たな保険料が天引きで徴収され、大幅な負担増に
現行との大きな違いは、家族に扶養されている人も含め、全ての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が年金から天引きされることです。保険料は道府県ごとに決められていきますが厚生労働省の試算では平均月6200円。介護保険料とあわせると月1万円を超えます。2年ごとに改定される保険料は、加入者が増えるに応じて自動的に上がるしくみになっています。
保険料を滞納すれば容赦なく保険証を取り上げ、窓口でいったん10割払う資格証明書を発行すると言うのですから、あまりにも無慈悲な制度です。従来、後期高齢者は障害者や被爆者などと同じく、保険料を滞納しても保険証をとりあげてはならないとされてきたのです。安心して受けられる医療にするため、独自に減免制度をつくるべきではないでしょうか。
具体的な保険料や減免などは「神奈川広域議会」が今年度中に決定します。川崎市からは3人の市議(今年度は自民党、民主党、公明党から1人ずつ)が参加します。高齢者の皆さんが安心して医療を受けることができるよう、抜本的な見直しをもとめるものです。