2008,02,25, Monday
中国製ギョーザの中毒事件はおおきな衝撃をよんでいます。一刻も早い真相究明と再発防止策、輸入食品の監視体制の強化や、食料自給率の向上など、食の安心、安全体制の再確立が必要です。その後も他の輸入食品から残留農薬が検出されていることも報道されています。我が家では、孫がまだ小さいので輸入冷凍食品は使っていませんが、ことはそれだけではありません。
●検疫体制の拡充が必要です
ギョーザのような調理冷凍食品の輸入量はこの１０年で約３・７倍にもなっているとのことです。しかし全国の港や空港にある１３の検疫所に配置されている食品衛生監視員は３３４人しかいません。輸入件数の伸びに監視員の人員増がおいつかないため、輸入食品の検査率はわずか１０％程度と聞いて驚きました。食品衛生監視員を抜本的に増やすことが必要です。
以前は、「結果が出るまでは輸入しない」と定められた「食品衛生法」がありましたが、１９９５年に改正され、食品の流通を止めないでサンプルを検査するだけということになったとのことです。これでは検査結果がでたときには胃袋の中という事態になりかねません。検査結果が出るまでは、輸入を留め置くことが必要だと思います。
●残留農薬の検査ができるのは横浜、神戸にある２箇所の検疫検査センターのみで人員はわずか６８人ということです。残留農薬検査をきちんと実施するようにすべきと紙議員が国会でとりあげました。政府は農薬検査をすることに方針転換をしたけれど、体制がおいつかない状況が報道されていました。
●日本の食料自給率・39％は低すぎます。
できれば地元産や国産の食材を使いたいのに、食料を輸入に頼っている問題があらためてクローズアップされています。食料自給率が日本は低すぎるという問題です。日本の輸入食品件数は１５年前と比べると約３倍に増え、食料自給率は７８％から下がり続けて現在は３９％です。スイス５３％、イギリス７４％、ドイツ９０％、アメリカ１２０％、フランス１３０％ですから４割を割っているのは世界でも例外です
●いまや、農業と農村をたてなおし、食料自給率を向上させることは国民の生存の根本にかかわる差し迫った問題になっています。
食と農と国土の未来のために、農業を国の基幹的生産部門として位置づけ、農産物の価格保障と農家の所得保障を行なうなどの取り組みが必要と考えます。