2008,05,25, Sunday
市の重大な事業計画について、市民が投票によって市政を動かせるとして期待が高い住民投票条例ですが、６月議会に提案される素案の中身は、ハードルがいくつもあってこれで住民投票ができるだろうか。という内容です。市民のみなさんにあまり知らされないまま、６月議会でもうすぐ審議されようとしています。
素案には大きく４つの重要な問題点があります。
第１として、住民投票の対象になるか否かは市長が決めるというのです。
第２として、住民の発議には、資格者総数の１０分の一（約１１万人）以上の署名・押印を２ヶ月間であつめなければなりません。今の直接請求に必要な５０分の一に比べると非常に厳しい要件です。
第３として、これらをクリアできたとしても、議会において議員の３分の２以上が反対すれば、結局住民投票を実施できないことになります。
直接民主制としての住民投票の実施に当たりさらに議会の関与を要件として持ち出すのは、制度の趣旨を否定するもので、全国に例がありません。広島市のように、市長や議会は意見表明の機会はたくさんあるからと住民だけが発議権者とされている市もあるのです。
本市の素案のように、２重３重の厳格な要件を課せられれば、住民発議はきわめて困難となります
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第４は住民投票の投票日は選挙と同じ日としており、公選法の規制を受けます。選挙と同じ日になることで、住民投票条例は政治活動として公職選挙法などの規制を受け、自由な活動ができなくなります。市民が主権者として権利を行使する大事な機会です。選挙と別の日におこなうべきではないでしょうか。
市民が本当につかいやすい住民投票条例にするため、拙速にせず、もっと広く市民に内容をしらせ、意見を聞くべきではないでしょうか。