９月議会の代表質問でとりあげた教育問題についての報告です。

少人数学級で行き届いた教育を
この間、「こどもたち一人ひとりにいきとどいた授業を行ない、一人ひとりのこどもに丁寧にかかわる学級を」そのために30人学級の実現を、あるいは、せめて35人以下学級を実現すべきと、共産党議員団は議会で繰り返し歴代の教育長に質問してきました。
全国的には、国がおこなわないのなら自治体でと山形県や広島県等のように先行実施をする県市町村が次々生まれてきました。

川崎市では3年前、小学校1年生で市独自で35人以下学級を実現しました。学校現場や保護者の評価は大変よく、学年を拡充してほしい。中1ギャップといわれる中学1年生にも拡充をしてほしいという声は大変多いものです。

ここにきて、文科省がやっと動き出しました。2011年度に小学校1，2年を35人学級とし、8年間で公立小学校と中学校で1学級の児童生徒の上限を現行の40人から30～35人に引き下げる概算の予算要求を行ないました。
概算要求の段階ですから，どのようになるかまだわかりませんが、国が来年度小学校1，2年生を35人以下学級とする場合には、本市としてはすでに小学校1年生で35人以下学級を行なっているのだから、その分を中学1年生に実施できないかも質問しました。

川崎では、教職員の採用枠が少ないために毎年３ケタの教職員の定数内欠員が生じることも大変な問題であり、欠員を生まないよう採用を増やすべきだ私達は主張してきました。
少人数学級のためにさらなる教職員の確保などに全力を尽くす取り組みを質問しました。

▲教育長は昨年度から教員採用の専任担当を配置し教員確保に向け鋭意対応しており、今年度多くの受験者を獲得した。引き続き大学等への働きかけなど、本市教員志望の喚起に向け取りくむ。可能な限り、来年度の欠員の状況を改善するよう教員確保に努めていくという答えでした。