市として介護人材確保対策をとるべきと質問

２０１０年３月８日

（財団法人介護労働安定センター、H20年度調査）

● 表のように、低い賃金や劣悪な労働条件等で離職率が高い介護現場。国の過去２回の介 護報酬引き下げで多くの事業者が人材確保に苦慮。０９年度の報酬引きあげはわずかなために、実態は改善されていないと聞きます。現場がどのような支援策を必要としているのかを把握する実態調査を求めました。
▲ 健康福祉局長は「来年度実施する高齢者実態調査の項目を適切に設定できるよう検討する」と答弁。
● また、局長は3年間で市内の新たな介護人材を１６００人必要と示しながら、対策は、国の事業活用の『地域雇用創造推進事業』で09年度の目標100名に対し63人、『地域雇用創出事業』では19人、川崎市福祉人材バンクでは35人が就職に結びついた人数であり、国の施策の受け皿だけではとても必要な人材確保ができないと指摘、他都市でも実施している非正規から正規への格上げ、パート職員の時給引き上げ等への市の支援策を求めました。
▲ 局長は「実施中の事業の周知に努め、効果的な人材確保対策を進める」と答え、求めた 支援策を実施する姿勢がみられませんでした。