2011年3月29日

日本共産党川崎市議団は２９日、川崎市長に第３次要望書『福島原発事故による放射性物質に関する正確な情報提供、最悪の事態を想定した川崎市民の安全を守る対策を求める申し入れ」を行いました。要望項目は、下記の通りです。

[要望項目]

１、放射性物質の拡散状況を正確に把握するため、各区役所・支所出張所への測定モニターの設置ヵ所を増やし、測定結果を随時公表すること。

２、放射性物質と健康への影響についての正確な情報提供、農産物などの風評被害を防ぐための正確な情報の提供に努めること。

３、最悪の事態を想定して、国とも協議して市民の防災避難計画を策定すること。子ども、妊娠、病人や、障害者、高齢者など「交通弱者」も含め、きめ細かな避難計画を検討すること。

４、安定ヨウ素剤を確保し、市民に配布する備えを行うこと。

５、安全な飲料水、ペットボトルを大量に確保すること。

６、国際基準に合致し今回の震災の教訓を踏まえた新しい安全基準をつくり、全国の原発を総点検するよう国に強く求めること。

７、川崎区の東芝原子力技術研究所内の原子炉も今回の大規模地震を基準に厳 しく安全点検すること。

８、民主党政権が決めた１４基以上の原発新増設計画を中止するよう国に強く求めること。

９、強力な権限と体制をもった原子力の規制機関の創設を国に強く求めること。

10、横須賀を母港にしている原子力空母ジョージワシントンを今回の大地震を基準に厳しく安全点検させ、母港を返上するよう国に強く求めること。