大震災では，停電や電話会社による通信規制により宮前区や幸区など区役所と避難所になる学校との通信手段の確保が困難でした。又保護者に配信メールが届くまでに長時間かかった。今後は保護者と学校と災害発生時の対応方法を共有できるために下校時の対応について「新学校防災マニュアル作成指針」に追補した。
・区役所と地域の避難所にもなる学校との通信手段の強化が必要ではないか？
●「デジタル移動系防災行政無線機を各区役所とすべての市立小中高等学校に配置している。必要とする災害情報の伝達方法の短縮化を図る等対応していく」

学校の避難所開設時の初動の支援について
3,11では、保護した児童生徒の食事や寒さ対策、不安な気持ちへの対応等をしながら，地域の方が停電や余震への心配から避難してくる対応が重なった学校があったことから、避難所開設には、教員へのサポートや住民と行政の橋渡し約等の機能が必要だが？
●「東日本大震災をふまえ，運営に必要な情報を提供し、円滑な避難所運営がはかられる様，各避難所運営会議に置いて，検討してまいりたい」

同報系防災行政無線の屋外受信機の増設等について（勝又議員質問）
地域によって、防災無線が全く聞こえない，音は聞こえるが何を言っているのかわからない等の苦情が寄せられ改善が必要です。

① どのようなところに何台設置されているのか？最近５年間の新たな設置数は？
●「広域避難場所や避難所，主要ターミナル駅の駅前広場、急傾斜地崩壊危険地域、臨海部の公園へ災害発生や避難に関する情報を迅速、的確に提供する目的で、現在２５８基を設置している。県による急傾斜地危険区域の新たな指定や学校の新設に伴い5年間で７基設置した。

② 今後の増設の取り組みと性能の良いものにあらためるべきだが？
●「昭和62年の運用開始から24年が経過し，老朽化による再整備を計画しており、今年度に基本設計、平成24年度に詳細設計を、平成25年度から機器の更新を予定している。この再整備のなかで、スピーカーの出力や向きの調整等音声到達範囲の拡大に向け対応するとともに、整備箇所についても検討して参りたい」