昨年、奈良県で妊婦さんの救急搬送先がなかなか見つからず６時間後に出産したものの母親がなくなり、今年もまた搬送中に死産してしまった妊婦さんが医師に受診できたのは３時間後という痛ましいことが起こり、周産期医療体制の整備の遅れと産科医，看護師不足が告発されました。
川崎では０６年、陣痛で１１９番通報したところ、９箇所目にやっと搬送できたのは救急車が現場到着してから８０分後という報道と同時に、「市内の産科はほぼ満床で医師も不足している。可能な限り、受け入れたいが限界がある」との産婦人科医会の会長さんのコメントも紙上で紹介されていました。

◎川崎の妊婦搬送先実態と産婦人科医療機関の廃止・中止の実態、産科一次救急の実態、充実した周産期母子医療センターの早期整備について９月議会で質問しました。

● 消防局長は「０６年の妊婦搬送・９０６人のうち市内病院に搬送は６３７人」と答え、約３割は市外に搬送されたことがわかりました。
● 健康福祉局長は「過去３年間、稲田登戸病院の廃止と医師不足による川崎社会保険病院をはじめ、６診療所が廃止になっている。１次救急対応機関は０７年４月、３８施設で、昨年より３施設減少になっている実態であり、高リスク妊婦に対応する救急体制＝周産期救急医療体制の早急な整備が必要と考えている。」と答弁しました。

◎充実した「総合周産期母子医療センター」を早期に設置すべきです

●局長は「現状は『新生児集中管理治療室』の有床は12床だが、本市の必要床数は３０床である。『母体・胎児集中管理治療室』の必要見込み・２０床も整備した総合周産期母子医療センターの設置・運営に向け検討している」と答えました。

◎私は、充実した総合周産期母子医療センターを早く整備すると同時に通常分娩を担う産科医療の充実を図ることなしに地域で必要な医療体制とはいえないことから、産科医不足の解消に向け国に対し、診療報酬の改善などを強く働きかけていくことを求めました。
◎妊婦検診を受けずに出産した場合、子の死亡率は通常の１７．６倍という分析と未受診の理由に経済的理由が約３分の１をしめる分析があります。昨年厚生労働省も妊婦検診について５回は助成が必要と通達をだして以来、全国でも前進しているとのことです。現在の２回の助成回数を、少なくてもまずは国の示す回数まで助成を早くするよう求めました。