神奈川県に対し、一部負担金の導入をしないよう意見書を提出することと、就学前まで所得制限をなくしてほしいという願意の「小児医療費助成制度の充実を求める陳情」が私の所属する健康福祉委員会で９月２８日、１０月１日に審議され、１０月４日の本会議で意見書が採択されました。

神奈川県が０５年９月に県内の１１の自治体で構成する「医療費助成制度見直し検討会」を設置し、小児医療費助成、重度障害者医療費助成、ひとり親医療費助成に対する一部負担金導入などの検討を初めて以来、わが党は、代表質問で、一部負担金（受診毎２００円負担）を導入するのは、この制度の後退として、県に対し、導入しないようもとめるべきことを、主張してきました。この会の報告書が今年３月にまとまり、先日県知事が県議会で「医療費助成を就学前までひきあげる（現在は３歳未満児まで）。一部負担金は３歳までは徴収しない。」などと答弁しました。

●意見書は「県の方針に対し、『対象年齢こそ拡大されたものの、一部負担金の導入により子育て世帯への過重な負担を強いるもの』『経済的支援を目的とした制度本来の趣旨を踏まえておらず、これまで厳しい財政状況の中、各市町村が尽力してきた小児医療費助成事業のサービス低下につながる恐れがある』と指摘。 県に対し、小児医療費助成事業にかかる県費補助率の見直し（現在４分の一の助成を以前の２分の一に）や、一部負担金の導入について再検討を行うなど、子育て世帯における医療費負担の軽減について特段の措置を講じるよう強く要望する。」というものです。

これまで毎年のように、市民団体のみなさんから、市議会への陳情がねばり強くくりかえされ、その熱意や願意が市政を動かし、年齢の拡大が行われてきました。
引き続き安心して病院にかかれるよう、所得制限をなくし小学生まで拡充を目指し、取り組んでいきたいと思います。