（10月1８日）
●公立保育園の２０か所の民営化について合意形成ができていません。
０５年度策定の総合計画＝川崎再生フロンティアプランには、「０８年度以降、公・民比率６：４をめざし民営化を推進」とあるのに、合意形成なしに「４年間で2０か園の民営化」で一気に逆転してしまいます。
０５年の市議会では、理事者が「川崎の保育はかなり長い歴史があり、８割ぐらいを公立が担ってきた歴史がある。公立保育園が主体的に市の保育事業、保育の質をリードしてきたという側面があろうかと思います。これは６：４になっても、担ってきた保育の質、ある意味では公的な責任という部分は民営化された園においても担保できるよう監督しながら活かしていく」と健康福祉委員会での委員の質問に答え、昨年には『総合計画で出された６：４は公立が６で民間が４です』と明確に答えています。にもかかわらず、変更した理由も明確な説明もなく、市民との合意形成なしに一挙に逆転をすすめる民営化のやりかたは強引な進め方といわざるをえません。市民意見を聞く機会をしっかりもつべきです。

●２００２年策定の保育基本計画では『公立保育所の役割強化を図る』として『経験豊かな保育士の専門的な知識や技術を活用し、入所児童の処遇向上はもとより、在宅児を含めた地域の子どもの健全育成や子育て家庭への支援など地域における子育て支援を一層強化します』と記述されています。公立保育所は他の公的機関との連携や地域全体を視野にいれた取り組みが行われ、民間保育所は独自性や即応性を発揮することで地域に貢献する。この双方の機能が充分発揮されることが公的責任を果たすことではないでしょうか。

●乳幼児期は人格の基礎が育つ最も大切な時期です。乳幼児期は人格の基素が育つ最も大事な時期です。心も体も豊かに、伸びやかに育てたい。一人一人の子どもの心に寄り添いしっかり受け止め、待ってあげられる保育、大人との信頼関係のなかで自己肯定感をしっかり育てたい。そのために国や自治体は子どもを育てる政策にしっかり財源をふりむけるべきです。

●しかし今、国では保育の市場化！を進めようとしています。国は財政負担を減らしたい。財界は企業参入し保育所を増やしたい。国と財界がめざしているのは「保育の市場化」です。
保育の市場化で本当にこどもの育ちが大切にされるのか警鐘を鳴らすものです。

●「子どもの最善の利益（児童福祉）」の視点を大切に。保育緊急5カ年計画では企業の参入も視野にいれた事業展開がこれまでより多くなっています。
待機児解消策は、サービスのメニューをおおくそろえるということではなく思い切った認可保育園の増設が必要です。
こどもの最善の利益（児童福祉）の視点を中心にすえ、全ての子どもが健やかに育つための保育事業、子ども施策を展開させるために、よい環境の中で育てることが出来る保育事業にしたいと考えるものです。

●最後に大規模マンション建設ラッシュがまだまだ続きますが果たして無制限でいいのだろうか。人口増加に伴う子育て、教育などの生活基盤の整備が追いついていきません。将来を見据え、総体的に捉えたまちづくりのありかたがとわれると思います。

どうぞご意見をおよせください。