一昨年の市長選挙で阿部市長は「小児医療費助成制度を拡充します」と公約しましたが、２年経過してもまだ現状のまま、小学校に上がるとこの制度うちきりです。他都市で広がっている中学校卒業までの実施を川崎でも早く実施すべきと毎議会の代表質問で取り上げてきたこの問題を、今議会でもとりあげました。（他都市の実施状況は、３月５日付けの私のホームページで掲載しました）。 

川崎と同じ時期の市長選挙で公約した浜松市は予算を付けて市長選挙の翌年度から中学３年生まで実施しました。

名古屋市では、０８年１月からまず所得制限を撤廃し、今年１０月から中学３年生まで拡充しました。担当者は「子どもの健康を守り全ての子どもは平等」という立場から実施に踏み切ったと述べていました。

川崎市は、この６月から６回の検討プロジェクト会議を開催し、通院対象年齢の引き上げ、所得制限などについて議論してきたとのことです。

９月議会では実施の時期について検討を進めているとの答弁でした。市長が自らの公約実現を、来年度からの実施を決断すべきだと質問しました。

今回も答弁は、判をおしたようにかわらず、「本制度は重要な子育て支援策のひとつ。拡充にあたっては安定的運用と継続性の確保が重要ですので、任期中の実現に向け、拡充の内容や実施時期について引き続き検討を進めてまいりたい」というものです。

この制度の必要性は認識しながら、一歩をふみださない。いつまで同じ答弁をくりかえすのでしょうか。任期中実施となれば、予算編成時はあと来年度予算とさ来年度予算と２回です。もう決断すべきです。