保育所待機児童の解消のために私たちは認可保育園の緊急増設を一貫して求めてきました。しかし保育ニーズがますます高まる中で、認可保育園に入れない児童が多数うまれ、多くの方が認可外保育事業にあずけ，働いています。

認可外保育事業の保育の質の確保、保育環境や運営への支援策、保育料の助成等の課題解決が求められています。

6月議会の代表質問で、地域保育園への家賃補助創設、援護費の拡充、保育料の助成を求め質問した際、認可外保育事業の充実と再構築を検討するとの答弁でした。
そこで、12月議会では、再構築にあたっては事業者の意見を反映するとともに、現在助成内容が事業によって違いますが、これまでの助成事業と助成金を下回ることのないようにするとともに、助成が少なかった事業への助成の拡大につながることが必要であり、充実すべきと質問しました。

子ども本部長は認可外事業の保育料や受け入れ年齢が施設ごとに異なるなどの課題を整理し、事業者の意見も伺いながら新たな枠組みを検討し、助成金についても一定の基準を定める等検討し、9月頃までに基本方針を策定すると答弁しました。

保育環境や保育の室の充実につながる支援策とともに保育料への助成についても前向きな検討を要望しました。