●川崎市は公立幼稚園をなぜ全部なくすのですか

川崎市の私立幼稚園の定員超過率は１１６％〈０６年は１１９・７１％〉、県下及び政令市のなかで、唯一１００％を超えています。それなのに、市は０９年度末で公立幼稚園を全廃する計画です。 これまでの議会でも、川崎の人口急増に幼稚園数がおいつかない実態を指摘し、一方で少子化のなか、民間で新しい幼稚園をつくるのは、リスクが大きいのだから、行政が、きちんと幼稚園教育の場を保障するべきと主張してきました。

１７政令市中、公立幼稚園がないのは横浜市と千葉市のみ、東京は２３区すべてに区立幼稚園があり、中央区など４区は公立のほうが多いという現状です。公立幼稚園を廃止しないで、存続するべきことと、人口急増地域に公立幼稚園を新設することを、共産党市議団は一貫して求めてきました。

● 公立をなくす市の言い分は・・二つのことを言っています

「私立幼稚園で２３０００人余りをうけいれており、幼稚園教育の実践に対応できる受け皿が整っている」とし「一部の市民だけが公立の安い保育料で利用できることは不公平」と教育長は言ってきました。

現在、多くの私立幼稚園には、区域や定員を越えて受け入れていただいています。それでも、入園できないおこさんがいます。年度途中ではなおさらです。

現状でも超過率が、県内ダントツで、しかも現在開発中の大型・中型マンションの建設によって、今後も人口急増が差し迫る中で、さらに私立幼稚園に過密化を強いることがあってはならないと考えます。

● 私立幼稚園保育料の補助を拡充すべきです

今回、１７政令市の私立幼稚園の入園料と年額保育料の実態を調べました。本市が両方とも，一番高額でした。
２番目は横浜市ですが、その横浜市は、国が決めている保育料補助額の上に、横浜市として、市の補助額を一律４万８千円ずつ上乗せしています。〈川崎市は上乗せがありません〉。

国が補助額を決めていないEランクには、第１子・４万８千円、第２子・８万円、第３子・１１万２千円補助をしています。〈川崎市は４万４千円、５万４千５百円、６万４千５百円〉。 東京では、都と区の上乗せがあるので、もっと補助額が高額です。

川崎市は、「不公平だから、安い保育料の公立をなくす」といっていますが、私立幼稚園保育料補助を、横浜並みに増額するべきですし、経済的にも公立を選びたい人はたくさんいるはずです。

結局、公立をなくすことで、私立に園児が殺到し、保育料も高くなってしまうというのが実態ではないでしょうか。

●教育長の答弁（要旨）は・・

３月予算議会の代表質問で、このことを繰り返し主張しましたが、市の答弁は「県から就園児人口増加地域の指定をうけているから、私立で対応できると考えている」とし、「市立新城幼稚園跡地には認定子ども園を開園し、生田幼稚園跡地は北部児童相談所を設置する」と答弁しました。
「保育料の補助額の増額」についても、これまでと同じ見解でした。
定員超過率が県内一高いのですから、公立幼稚園を存続すべきですし、保育料も政令市で最も高額なのですから、保育料補助を市として増額すべきだと思います。

●どの子も安心して幼児教育をうけられるように

大変なおもいをしなくても、希望する幼稚園にみんな入園ができ、安心して幼児教育がうけられるよう、幼稚園行政に予算を増額し、市が責任をもっとはたしていくべきではないでしょうか。