質問項目は
      １ 高津区地域防災計画の見直しについて
      ２  休日急患診療所と中部小児急病センターの整備について  
      ３  聴覚障害者のコミュニケーション事業の充実について 
      ４  特定健診と保健指導について 
      ５ 子母口小学校の合築問題について（このまちで子育てコーナー）
テーマごとに報告したいと思います。ご意見等お寄せいただければと思います。

◎高津区地域防災計画の見直しについて
震災時救命救急体制と高齢者等の福祉避難所の初動体制の準備を

予測される首都直下型地震では、首都圏で最大震度7に見舞われる恐れがあると想定され、いつ起きても不思議ではないといわれるなか、川崎市防災計画と各区の地域防災計画の改定が急がれます。
新年度予算案に「高津区防災まちづくり推進事業費」が１２５３万円余計上されています。官民協同のネットワークづくり、区役所の保健福祉センターが中心になって震災時救急医療体制をどうつくっていくのか、福祉事務所が中心になって高齢者、障害者等の受け入れ体制をどうつくっていくのかのとりくみを質問しました。

総合企画局長答弁（要旨）・（予算審査特別委員会は各区長の出席がないため）

● 高津区では、防災力の向上を目指し、区役所、消防、警察、自主防災組織に加え、ＪＲ・東急電鉄等の交通事業者や医療機関、私立も含めた学校、民間企業等が連携する３３団体による「防災ネットワーク」を昨年11月に発足させている。このネットワークのもとに区内の救命救急体制の再構築の観点から「医療救護所ネットワーク」と高齢者や障害者等の避難所確保の観点から「福祉避難所ネットワーク」を組織化していく。

● 震災発生時は何よりも人命救助が重要であり、現在高津区内の５か所の中学校と休日急患診療所が、医療救護所に指定されているが、今年度、高津区医師会と連携し医療救護所の設置について実地検分を行うとともに3月7日には医師会、薬剤師会、看護協会、区内災害拠点病院等の医療関係機関と「危機管理情報交換会」を開催する。２０１２年度は「医療救護所ネットワーク会議」をスタートさせ、医療救護所マニュアルの改定や研修会の開催等、震災時の救急医療体制の充実を図っていく。

● 高津区では、これまでに、区内の主な社会福祉施設を訪問し、施設内の避難場所、受け入れ可能人数、使用可能な備品等、施設の状況等を確認するとともに、東日本大震災発生時の対応状況や課題について個別に意見交換を実施してきた。３月７日に福祉施設関係者による危機管理情報交換会を開催し、来年度は「福祉避難所ネットワーク会議」などを通じて、引き続き施設関係者と連携をはかり、課題解決に向けた取り組みや情報交換等を行っていく。

● １２５３万円余の予算案は、地域防災拠点である5校の公立中学校へのLＥDランタン１５０台と災害用大型蓄電池5台の配備、区役所と橘出張所の停電対策用蛍光塗装の実施が主な物である。

    区役所が福祉施設等を直接訪問する取り組みは大変重要だと思います。３．１１から災害時の救急医療及び福祉の早期初動と充実が課題としてうきぼりになりました。高津区のこうした医療と福祉のネットワークづくりの取り組みは、いざというとき最も大切と言われる初動体制にいかされると思います。
２４年度中に地域防災計画の改定の取り組みが各区行われます。各区の地理的条件のちがいによる課題と求められる対策の違いはありますが、身近な区役所が中心になって地域ときめこまかに連携し、情報を共有する取り組みの大切さは共通です。新年度の地域防災計画の見直しの強化充実を要望しました。