文部科学省は、私立幼稚園の保育料補助額を2012年度のAランクからDランクまでの第1子の保育料補助額を年額3,000円増額し、年額補助額をAランク226,200円、 Bランク196,200円 Cランク112,200円としました。
Dランクについても、2011年度62,200円から3,000円増額されれば65,200円になるところ、1500円しか増額しませんでした。結果的に63,700円としました。国が、2010年度にDランクに対する補助額を前年より大幅に減らしてしまった際に、川崎市が、2009年度の補助額と同額にするために補填しました。2011年度も同様に補填していますが、2012年度に向けてその市の補填分を1500円減らしたという訳です。

神奈川県の学事振興調査課によると、川崎市の私立幼稚園保育料平均額は、政令市の中で最も高額ですが、2011年度に比べ2012年度は入園料と保育料合計で3,076円の値上げになるとのことです。国の補助単価が増額されても、保育料がほぼ同額の値上げですから、保護者の負担軽減にはなりません。

私たちは、国の増額分は、昨年度の補助額の上にそのまま上乗せすることと全ランクに市のうわのせを代表質問で求めましたが、予算案どおりという答弁でした。

1月に発表された厚労省の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計は、2060年度までの半世紀で、日本の総人口は約4,100万人減少し、8674万人になるとし、今や少子化対策は国の重要な課題になっています。

川崎市の次世代育成支援に関するニーズ調査では、持つつもりの子どもの数が理想よりも少ない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が79,4％で第1位を占めています。

安心して子育てができる川崎にするために小児医療費助成制度の拡充とともに、幼稚園保育料補助の増額についても引き続き取り組みます。