12月１6日 一般質問にたちました（その２）

市は障碍児の幼稚園への入園先確保に責任もつべき
 
市は市立新城幼稚園を廃園し、その跡に民間事業者による「認定こども園」をモデル園として位置づけ、すでに事業者の決定をしています。
障碍児保育に大きな役割を担ってきた市立幼稚園の存続を求める市民や共産党に対し、教育長は『私立幼稚園でも障碍児保育に積極的に取りくんでいるので市立幼稚園を廃園しても問題ない』と答弁してきました。
ある「注意欠陥多動性障害」のお子さんが私立幼稚園に入園できなかった事例をあげて、認定こども園や私立幼稚園で積極的に受け入れることについて、その場合の補助を増額すること、行政が相談とコーディネートする部署を設置するべきと求めました。
こども本部長は「認定こども園で統合保育を推進するよう設置者と十分協議する。私立幼稚園協会の研究委員会で全教諭にマニュアルを配布し研修しながら統合保育を実施している。軽度の発達障害のある幼児を受け入れた場合、今年度、1人あたり4万円増額し20万円の補助とした。入園する園と個別に相談いただく」と答弁（要旨）しました。
私は、市が市立幼稚園の廃園を打ち出した以上、障碍のあるお子さんの幼児教育の場の確保に責任をはたすべきで、幼児教育センターや区のこども支援室が相談やコーディネートを担うことを求めました。