5月1日、さわやかな薫風の中、富士見公園で川崎メーデーが開かれ、約900人が参加しました。

メーデーでは、社会保障推進協議会、医療生協のお医者さん、消費税をなくす会の代表の税理士さん、憲法を守る立場の弁護士さん、労働者の権利を守る労連代表の方などが次々発言されました。

人間らしく働けるルールをつくり、雇用は正社員があたりまえに。最低賃金の大幅引き上げを。労働者派遣法の抜本改正を。不安定雇用や長時間過密労働をなくす取り組みをつよめよう。

消費税をなくす会の税理士さんは，力を込めて、「消費税の増税関連法案等が連休明けにも国会の特別委員会で，一括審議されようとしている。消費税増税しても、社会保障は決してよくならない。年金は向こう3年間で約3%削られ，年金を受け取る年齢も68歳から70歳へのさらに先延ばしされる。医療費も上がる。増税で，物が売れない，廃業倒産が増え景気が悪くなる。仕事を失う人も増える。消費税収が増えても、所得税や法人税等の税収が大きく後退することから，野田首相がいうような財政健全化には決してならない。中小零細企業・業者は消費税を販売価格に転嫁できず，身銭を切らなければならない。消費税を増税に頼らず社会保障充実を」と訴えられました。

東日本大震災から1年余、生活再建は進まず，被災者になお多くの苦難をもたらしています。福島原発事故は収束にほど遠く，事故原因も未解明のままです。にもかかわらず，原発再稼働に向かう野田政権の姿勢は、命と健康，安全と安心の暮らしを根底からおびやかすものです。国民を危険にさらす再稼働の押しつけを直ちに中止し，政治判断というのなら「原発ゼロの日本」への政治決断こそすべきです。

解散総選挙がいつ行われるかわからない状況のもとでの今年のメーデー、いつにもまして力のこもる発言ばかりでした。