5月22日、共産党市議団は、鹿島田駅から徒歩10分の場所に2011年4月新築、開設された子ども家庭センター・中央児童相談所を視察し、勉強してきました。

川崎市は、この子ども家庭センターを中央児童相談所として位置づけ，中部児童相談所【高津区末長】、北部児童相談所（多摩区生田）の3児童相談所体制にしました。
子ども家庭センターは、18歳未満の児童に関して本人、家族、親戚、その他関係機関から養護、被虐待、非行、障害、育成についての相談、通告、送致をうけます。調査、診断、判定を行い関係機関と連携し，指導支援を行うところです。

子ども家庭センターは従来からの児童相談所機能に加え，専門的総合支援機能をもち、中部、北部児童相談所などへの技術的援助等を含む高度専門的な支援を展開する中央児童相談所機能の充実を図っているという説明でした。

2010年度の相談受付件数は，養護、障害、非行、育成相談総数は2,292件、そのうち児童虐待については1047件との説明でした。養護相談の約8割が虐待に関する相談通告ということで、相談件数、とりわけ児童虐待に関する通告、相談が増加の一途をたどっているということです。

現在、職員のもっているケースは一人当たり，平均すると７０件ほどということですが、地域によって多い地域は一人100件から少ないと５0〜60件ほどで差があるとのことです。もち数が50件を超えるとしんどいという調査がでており，対応がおいつかないこともあるということです。生活保護のケースワーカーは、一人当たり80件までの基準が定められていますが、児童相談所の児童福祉士等の専門職種について、人口の基準しかないということです。求められる高度な専門性、機能の強化からすると、人員配置、職員増員の必要性があると思いました。

保健福祉センターなど、関係機関の機能の分担と連携，高い専門性が求められる職員の経験の問題，新人職員の教育体制、虐待予防のありかた、親子再統合のための親支援のプログラムについて等の質疑や意見交換を行いました。