ＴＰＰへの事前協議及び交渉参加を行わないことを求める意見書を共産党が提案しました。

自民・民主・公明・みんなの反対で否決 !

１２月１２日の本会議で、日本共産党は「ＴＰＰ参加反対」の国への意見書の提案を行いました。

提案に立った勝又光江議員は、「日本がＴＰＰに参加した場合、食糧自給率が供給熱量ベースで、現在の４０％から１４％に低下し、就業機会の減少数が３４０万人に及ぶ」と指摘しました。

政府のＴＰＰ参加促進の姿勢に対し、全国農業協同組合中央会は、「我が国の食と暮らしを守るために、徹底して行動してゆく」とし、日本医師会は、「ＴＰＰに参加するすることへの懸念として、混合診療の全面的な解禁により所得によって受けられる医療が制限され、不採算部門の切り捨て、地域からの撤退などにつながる」と指摘しているなど、反対の立場を鮮明にしていることを紹介しました。

また、「政府調達」の分野でも、地方自治体の物品購入や公共事業において国際入札を目指している国もあり、本市の「市内中小企業への優先発注」の姿勢や、「公契約条例」も貿易の「障壁」とされかねないと、指摘しました。

「条件が合わなければ、やめればいい」といかないのが、ＴＰＰ交渉です。原則例外なき関税撤廃が参加の条件です。産業と雇用、日本の食や医療を守るために、ＴＰＰの協議に参加すべきではありません。