２０１３年が始まり、今日から新年の挨拶回りをスタートさせました。一昨年までは２日からでしたが、昨年から４日からにしました。
いつものように、スタートはご近所、そして日頃から何かとお世話になる町会の皆さんのお宅からです。寒さがきつい中ですが、歩く中で身も心も暖かくなっていきます。今年もどうぞよろしくお願いします。

   さて、東日本大震災の被災地は厳しい２度目の冬を迎えています。大地震と大津波、原発事故によって住み慣れた故郷を追われ、未だに約３２万人が避難生活を余議なくされ、２度目の年を超しました。福島県では約１６万人が避難生活で多くの方々がいつふるさとに戻れるかもわからない厳しい状況が続いています。そして例年を上回る猛烈な寒波が被災地を襲っています。プレハブ仮設では底冷えする室内を十分温めるには限界があります。災害公営住宅の建設をはじめ住宅再建とまちづくりを進めるための総合的な対策が必要です。地域経済を支える雇用や営業の再開も困難は状況が続いている中、とりわけ中小零細企業への対策の拡充が必要です。避難生活の長期化によって被災者のとりわけ高齢者の健康の保持が重要になっているのに、医療、介護の負担金への軽減・免除を国が昨年9月で一方的に打ち切る冷たいやり方はやめるべきです。

   被災地の復興支援を真っ先に、もっとスピードアップしなければならないのに、昨年、被災地と無関係な事業に多額の復興予算が流用された問題は本当に怒りを覚えます。なぜこんなことが起るのか。自民、公明、民主党がつくった「復興基本法」に復興という名目がつけば何でも使える内容を盛り込んでしまったからです。国会で、このことに異議をとなえ、復興予算は被災地の復興支援に限定すべきと主張したのは共産党だけだったのです。改めて真の被災地のための復興支援法をつくるべきです。

   昨年の衆議院選挙で多くの方々とお話ししましたが、消費税の引き上げの国会審議で、民主、自民、公明が押し通した言い分どおりに、「借金を返すためには消費税の引き上げやむを得ない」「高齢化が進むんだから介護や医療にお金が係るから増税は仕方がない」という方もかなりいました。しかし多くの中小企業の方々は「価格に転嫁できず倒産せざるを得なくなる」と言い、高齢者の方々は「年金が下がっているのに何もかも値上げでは生活ができるだろうかと不安だ」といいました。

   今、安倍内閣は大胆な金融緩和をすすめると言い、国土強靭化対策を進めるといい、デフレ脱却のための大型補正予算を組むと言っています。新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるこの間の方針にこだわらず、思い切った規模の補正予算を編成するとのこと。大型公共事業を推進すれば大手ゼネコンのもうけは保障されるけれど国の借金がもっともっと拡大される危険があります。そして膨らむ財政赤字を抑制していくために想定されるのが社会保障費の削減、抑制です。これは国民の望む方向ではありえません。

   景気回復をするには、雇用と国民の所得を増やし、内需を活発にすること、賃上げと働くルールを確立してこそデフレ不況から脱却できるのではないでしょうか。
今年は参議院選挙と川崎市長選挙があります。多くのみなさんともっともっと輪をひろげ、ご一緒にがんばっていきたいと思います。